内容説明
説得力のある申告書添付資料など実務に役立つ内容をさらに充実！資料の収集から現地調査、地目の判定、評価単位の取り方、申告時の補足資料作成までを徹底解説。相続等における土地評価の実像が見えてくる！
目次
第１章 相続税等の不動産評価の事前準備
第２章 法務局（登記所）調査
第３章 市町村調査
第４章 現地における物件調査
第５章 地目の判定と評価単位
第６章 財産評価基本通達における土地評価の原則
第７章 道路と宅地評価
第８章 相続税の申告書等に添付する補足資料
著者等紹介
東北篤［トウホクタカシ］
昭和２９年大阪市旭区生まれ。昭和５２年不動産鑑定士第二次試験合格。昭和５３年和歌山大学経済学部卒業。昭和５３年大阪国税局採用。平成４年大阪国税局課税第一部資産評価官付評価係長。平成８年大阪国税局課税第一部資産評価官付主査。平成１０年大阪国税局課税第一部資産課税課課長補佐。平成１５年大阪国税局課税第一部資産評価官付総括主査。平成１７年大阪国税局課税第一部国税訟務官。平成２０年和歌山税務署副署長。平成２３年大阪国税局総務部主任税務相談官。平成２４年国税不服審判所（総括）国税審判官（神戸）。平成２５年大阪国税局調査第二部統括国税調査官。平成２６年泉大津税務署長。平成２７年定年退職、税理士・不動産鑑定士開業。平成２８年イーストノース株式会社設立（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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研修と共に読み込み。現地調査、その際のコロコロ必要。評価単位は相続税上と固定資産税上で分かれる。固定資産税は所有者の概念なく、筆ごと、利用状況ごとに評価する。相続評価する上で固定資産税を使う際は、評価単位が同一のものなのか確認すべき。謄本から14条地図・筆界確定の有無が分かる。4月の土地家屋価格縦覧もあまり見せてくれないらしい。道路幅員によって容積率が変わり、異なる容積率のまたがる土地や都市計画道路予定地の評価減の際に関わってくる。建築計画概要書でセットバック確認。角地、各影響率加算の取り方注意。2020/12/28
