内容説明
事業・資産の取扱い、土地等の譲渡対価、不動産の賃貸料等、人的役務の提供の対価、ロイヤルティ、利子・配当、使用料等etc.非居住者・外国法人にまつわる取引上誤りやすいポイントや、源泉徴収の的確な処理について、205のQ&Aで詳細に解説!平成28年4月より変更された「帰属主義」に基づく課税方式についても豊富に説明。
目次
第1章 非居住者・外国法人の所得に対する課税のあらまし(非居住者・外国法人に対する所得税の課税制度;非居住者等の課税対象所得の種類と課税関係 ほか)
第2章 租税条約のあらまし(租税条約とは;台湾や、マカオに対する租税条約の適用 ほか)
第3章 国内源泉所得の所得ごとの取扱い(事業及び資産の所得等;組合契約事業利益の配分 ほか)
第4章 外国税額控除(居住者に対し課される外国所得税;居住者の外国税額控除 ほか)
付録 租税条約(源泉徴収関係)一覧(平成28年1月1日現在)
著者等紹介
門野久雄[カドノヒサオ]
税理士。昭和42年熊本国税局に採用され、税務職員となる。翌年から、東京国税局管内の本所税務署などに勤務し、その傍ら、中央大学商学部を卒業。その後も、国税庁企画課、東京国税局査察部、調査部や都内及び千葉県内の多くの税務署に勤務。平成21年に門野久雄税理士事務所(千葉県税理士会千葉西支部所属)を開設し、現在に至る(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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