内容説明
今後１００年の企業法務にいかに対応していくか。日本の新しい会社法体系が法務省令により具現化され、いよいよ本格的な実務対応が迫られる。３月２９日及び４月１４日に改正された法務省令の最新情報を織り込み、想定される具体的な企業実務を踏まえながら、会社法施行規則・会社計算規則・電子公告規則を逐条で取り上げて詳解。
目次
第１部 会社法施行規則（総則；株式会社；持分会社；社債；組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 ほか）
第２部 会社計算規則（総則；会計帳簿；計算関係書類；計算関係書類の監査；計算書類の株主への提供及び承認の特則に関する要件 ほか）
第３部 電子公告規則
著者等紹介
郡谷大輔［コオリヤダイスケ］
前法務省民事局付（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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