内容説明
税理士が知っておきたい財産評価基本通達の限界と不動産鑑定評価の本質を事例で解説。
目次
1 不動産鑑定評価と財産評価基本通達の関係(財産評価基本通達の適用の限界)
2 不動産鑑定評価の基本―ぜひ知っておきたい不動産の行政法規(不動産に関する行政法規が評価に影響を与える;不動産に関する行政法規Q&A)
3 個別の評価が必要な場合とその評価手法(個別評価で気をつけたい隠れた減価要因;個別の鑑定評価が必要な場合Q&A)
4 個別の鑑定評価の実例(評価対象地の概要;鑑定書の実例)
著者等紹介
津村孝[ツムラタカシ]
昭和22年兵庫県生まれ。昭和45年立命館大学法学部卒業、同年に三菱重工(株)と米国キャタピラー社との合弁会社、キャタピラー三菱(株)に入社。キャタピラー社のセールスエンジニアとして、大型宅地造成、土壌改良、ゴルフ場造成、騒音環境対策、関西空港等土量積算、機械施工等のゼネコンのアドバイザーとして、十数年にわたり活躍する。平成4年から6年間、立命館大学エクステンションセンター「不動産講座」講師を務める。不動産鑑定士、(社)日本不動産鑑定協会正会員、国土交通省地価公示評価員、国税庁鑑定評価員、大阪地裁高裁鑑定評価員、(株)ツムラ総合研究所所長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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