内容説明
旧条約を全面改定した新日米租税条約は、日米両国の親子会社間配当の源泉徴収免除をはじめとする大幅減免や租税回避の防止規定など今まで日本が結んできた租税条約にない新しい規定が盛り込まれている。本書では、新条約・義定書の逐条解説をはじめ関連国内法の整備まで日本側企業の視点からその取扱いのすべてについて実務的な解説を行う。
目次
第１章 日米租税条約改定の概要（条約改定の経緯；改定の背景 ほか）
第２章 新日米租税条約・議定書の逐条解説（対象範囲（条約第１条）
対象税目（条約第２条、議定書１） ほか）
第３章 新日米租税条約についての補足事項（新日米租税条約と外国税額控除制度；両国間で課税上の扱いが異なる事業体（第４条６）とわが国における構成員課税 ほか）
第４章 関連国内法の整備（両国間で課税上の取扱いが異なる事業体に対する租税条約の適用；特典条項の適用に関する措置 ほか）
著者等紹介
阿部泰久［アベヤスヒサ］
昭和３０年愛知県生まれ。東京大学法学部卒業。現在、社団法人日本経済団体連合会産業本部産業基盤グループ長
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