内容説明
用地買収を担当する者には事前協議の手続や譲渡所得の課税の特例に関する要件などについての正確な知識が求められている。本書では、これらの手続や要件などを理解しやすいように、実務に即した具体的な事例についてわかりやすく解説した。『公共用地等補償の税務』の姉妹書である。
目次
第１章 事前協議（制度の概要；事前協議の方法 ほか）
第２章 譲渡所得の概要（譲渡所得の範囲；非課税となる譲渡 ほか）
第３章 事前協議の対象となる譲渡所得の課税の特例（収用等の場合の課税の特例；特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 ほか）
第４章 その他の譲渡所得の課税の特例（居住用財産を譲渡した場合の課税の特例；特定の事業用資産を譲渡した場合の買換え等の特例 ほか）
著者等紹介
中野秀之［ナカノヒデユキ］
大阪国税局課税第一部資産税課長
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