内容説明
消費全般に広く薄く負担を求める税制として平成元年に導入された消費税は、その後１５年を経過し、我が国の税体系の基本をなすものとして着実に定着してまいりました。この間、幾度から改正が行われ、本年４月からは、事業者免税点制度の適用上限の引下げ（３，０００万円以下から１，０００万円以下）、簡易課税制度の適用上限の引下げ（２億円以下から５，０００万円以下）、総額表示の義務付けなど多くの事業者に関係する抜本的な改正が施行されます。本書は、実務に携わっている方々に消費税の取扱いについて、より一層御理解を深めていただくため、経理方式別に消費税及び地方消費税の納付税額の計算過程を設例により解説し、各勘定科目と課税売上げ、非課税売上げ、課税仕入れ等の関連を一覧できるように配慮しました。今般、新たに上記の改正内容や公益法人等の仕入れに係る控除税額の特例を織り込むととに、法人税との関連についても、図解や設例を用いて詳しく解説するなど、実務に密着した内容としております。
目次
第１章 消費税及び地方消費税の概要（消費税及び地方消費税の仕組み；課税の範囲 ほか）
第２章 法人の経理と消費税（法人税と消費税；消費税等の経理処理 ほか）
第３章 設例による消費税及び地方消費税の確定申告書の書き方（消費税及び地方消費税の計算手順；設例による消費税及び地方消費税の確定申告書の書き方）
第４章 消費税等の額の異動等に伴う法人の所得計算（所得計算における基本的な考え方；設例による法人の所得計算）
第５章 設例による届出書の記載例（免税事業者による課税事業者の選択；簡易課税制度の選択 ほか）
著者等紹介
佐用恭治［サヨウキョウジ］
現在、大阪国税局課税第二部法人課税課長
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