内容説明
テロとは国際テロ組織によるものだけを意味するのか？例えば相模原市や座間市で起きた大量殺傷事件等もインターネットの発達等を背景にした現在社会の病理の表れであり、テロと同じ側面を持つ現象として考えるべきではないか？そのような見地に立つ時、新しい事前防止策が見えて来るのではないか？警察、通信事業者、精神病理学専門家等の意見を踏まえ、プライバシーや人権問題との相克に悩みつつ、“テロ問題”に関する新しい処方箋を提案する。
目次
第１章 インターネットでサイコ型テロの芽を摘めるか？
第２章 日本警察の現状における介入能力の本質と限界
第３章 個人情報保護法の役割
第４章 日本における非同意入院制度の現状と今後
第５章 日本における犯罪防止ＮＰＯ法人の活動とその未来
提言 サイコ型テロへの処方箋
著者等紹介
吉川圭一［ヨシカワケイイチ］
亜細亜大学国際関係学科を経て筑波大学大学院で経済学修士を取得。参議院議員公設秘書、国際問題評論家ペマ・ギャルボ氏事務所特別秘書等を経て２００２年独立。ＧＬＯＢＡＬ ＩＳＳＵＥＳ ＩＮＳＴＩＴＵＴＥ代表取締役。２０１１年４月から２０１６年末まで一般社団法人日本安全保障・危機管理学会（ＪＳＳＣ）ワシントン事務所長兼任。講演歴多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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トーテムポールさん
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政治的な主張のない個人の大量殺人等も含めた枠組みとしてのサイコ型テロ。近年そのようなテロ行為を行う若者は、事件前に必ず、インターネットで危ない事を検索するなどしているらしい。今ででも自殺って検索するとカウンセラーのリンクは出るけど、筆者の主張はそれよりも数段踏込んでいる。不穏な単語を検索しまくった段階で、その情報がグーグル社とかから警察、ないしNPO法人等に渡り警告や治療措置を行えればいいのでは、という感じ。中々の監視っぷり。人権と人命どっちが大切なのか？と繰返し筆者は主張するけど、今の日本じゃ無理そう。2018/11/09
