出版社内容情報
賃料収入や開始年齢、退職金や役員報酬の支払い方などによる各種税額の差を、事例と数字で理解する。総則６項のリスクにも言及。
内容説明
不動産法人化スキームにおける所得税・法人税等の各種税額、キャッシュフローの試算、相続税額や株価等への影響について、１５通りの事例を基に具体的な数字を用いて推移を分析・解説
目次
序章 賃貸不動産の法人化の概要
第１章 不動産法人化の初期コスト
第２章 方式別のキャッシュフローの比較
第３章 家賃収入による法人化の損益分岐点と役員報酬の支払による効果
第４章 各方式と相続税の推移
第５章 法人化開始時の年齢による比較
第６章 生前贈与と相続時精算課税制度
第７章 資金を借り入れた場合と現物出資の場合
第８章 「総則６項」による否認リスク
著者等紹介
高中恵美［タカナカメグミ］
税理士法人〓野総合会計事務所パートナー税理士。税理士。お茶の水女子大卒業後、大手銀行勤務を経て税理士法人〓野総合会計事務所に入所。相続税申告や相続対策、事業承継コンサルティング等、個人資産税を中心とした業務に従事
〓木佳代子［タカギカヨコ］
税理士法人〓野総合会計事務所シニア税理士。税理士。名古屋大学卒業。事業会社勤務を経て税理士法人〓野総合会計事務所へ入所、個人資産部門に所属。相続税にかかる申告業務・生前対策を中心に、個人・法人の税務相談・申告業務に幅広く従事
渡辺太貴［ワタナベタイキ］
税理士法人〓野総合会計事務所税理士。税理士。拓殖大学大学院を修了後、税理士法人〓野総合会計事務所に入所。個人資産部門に所属。相続税申告業務を中心に、主に個人・法人の税務相談・申告業務に多数従事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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