出版社内容情報
消費税転嫁対策ガイドラインに準拠。消費税増税の「そのときどうする？」に応えて「その手があったか」とチャンスにかえます。
内容説明
消費税転嫁対策特別措置法ガイドラインに準拠。現場経験豊富な中小企業診断士・弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士がフルパワーで問題解決！消費税増税『そのときどうする？』に応えて『その手があったか！』とチャンスにかえます。
目次
第１章 消費税増税が企業経営に与えるインパクト（増税スケジュール；収益面におけるインパクト；資金繰り面におけるインパクト；組織面におけるインパクト）
第２章 消費税の仕組みと転嫁対策特別措置法（消費税の仕組み；転嫁対策特別措置法の４つの特別措置）
第３章 販売価格への転嫁（転嫁の考え方；値上げと利益確保のための方策；価格表示の仕方）
第４章 消費税率引上げを経営に活かす（攻めの対策―その１ 付加価値の向上と新商品の開発；攻めの対策―その２ 販売促進；攻めの対策―その３ オペレーション；守りの対策―その１ 資金繰り対策；守りの対策―その２ クレーム対策と交渉術；守りの対策―その３ 社員教育で組織力向上）
著者等紹介
秋島一雄［アキシマカズオ］
中小企業診断士。大手総合商社で海外駐在３か国を含む営業と海外業務を経験した後半導体メーカーに転職、その後経営コンサルタントとして独立。５年前より東京商工会議所のコーディネーターとして普段から中小企業の経営支援にあたる。日本商工会議所平成２５年度消費税転嫁対策窓口相談等事業実施ワーキンググループメンバー、また企業研修の活動領域として産業能率大学講師も務める
加藤ゆり［カトウユリ］
公認会計士・税理士・中小企業診断士。大手監査法人に約１０年間勤務し、上場企業等の会計監査・ＩＰＯ支援業務等に従事。その後、財務ＤＤ、株価評価、事業承継等の業務に携わる。現在は、加藤会計事務所（経営革新等支援機関）にて、税務相談、申告業務のほか、事業再生における財務ＤＤ、事業ＤＤ、再生計画策定支援や、株価算定、管理系コンサルティング等の業務を行っている。日本商工会議所平成２５年度消費税転嫁対策窓口相談等事業実施ＷＧの作業チームに所属。事業再生マネージャー
七田亘［シチダワタル］
中小企業診断士・社会保険労務士。県庁、大手金融機関シンクタンクで、中小企業の経営革新支援、経営コンサルティングなど１２年の経験を元に開業。現在は、経営革新計画策定、人事労務、財務などの内部管理体制構築、中小企業施策活用支援および関連セミナーの講演などを行っている。日本商工会議所平成２５年度消費税転嫁対策窓口相談等事業実施ＷＧの作業チームに所属、東京都企業変革アシスト支援担当ディレクターなども務めている
関義之［セキヨシユキ］
弁護士・中小企業診断士。荒井総合法律事務所に所属、実務経験１３年。会社法務、契約書チェック等の予防法務、債権回収・損害賠償・労働事件等企業の紛争案件全般に関する相談業務、代理人業務を手がけている。日本商工会議所平成２５年度消費税転嫁対策窓口相談等事業実施ＷＧの作業チームに所属、経営指導員向けガイドブック、「消費税の転嫁対策特別措置法５つのポイント」（小冊子）等の作成を手がける。経営革新等支援機関
松永智子［マツナガサトコ］
税理士・中小企業診断士。会計用パソコンソフト会社でインストラクターとして勤務後、税理士事務所に勤務し、税理士資格を取得。現在、松永智子税理士事務所にて主に税務相談や申告業務などのほか、創業支援や事業承継、相続対策、事業再生支援など幅広い業務を行う。中小企業事業再生マネージャー、経営革新等支援機関
三上康一［ミカミコウイチ］
中小企業診断士。ガソリンスタンド運営会社に２１年間勤務し、現場経験を積んだ後に独立。経営革新計画承認取得支援、企業研修（マーケティング・コーチ）、創業支援、高年齢者の継続雇用に関する人事制度構築を行っている。東京都企業変革アシスト支援担当ディレクターおよび東京都高年齢雇用アドバイザーを務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
