内容説明
本書では、契約事務に携わっている方、新しい営業政策の企画・立案に携わっている方、税理士、会計士など、実務者の方々の利便を念頭において、第１編では印紙税の課税対象となる文書・ならない文書の範囲や考え方、二つ以上の課税事項が含まれる文書がどの号の文書として課税されるか、契約書の範囲、税額計算の基礎となる記載金額の判定方法など、印紙税の基礎となる事項について説明し、第２編では、印紙税法の（別表第１）の課税物件表に掲げられている文書ごとに、その意義や範囲、具体的な取扱例などを掲げて説明している。
目次
第１編 印紙税の基礎（課税文書等；課税文書の所属の決定；課税文書の作成の意義等；非課税文書 ほか）
第２編 各号文書の取扱い（第１号文書；第３号文書；第４号文書 ほか）
著者等紹介
松本正春［マツモトマサハル］
昭和１７年、長崎県に生まれる。昭和４３年３月、中央大学法学部卒業。略歴、国税庁消費税課課長補佐、小石川税務署副署長、税務大学校研究部教授、東京国税局国税訟務官室主任訟務官、船橋税務署長、武蔵府中税務署長。現在、税理士
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