内容説明
現代の企業の公共性、社会性の増大は、企業会計が単に、「株主集団のための会計」から「企業を囲む各種利害関係者集団のための会計」へ発展することを要請する。今日の高度化し、複雑化した企業の利害関係を考える時、株主のみの立場にかたよった会計では、その社会的要請を果すことができなくなってくるし、また適正な会計情報を提供し得なくなってくる。そこでは各種の利害関係の調整を重視した企業主体理論に立つ情報提供のための会計観の展開が必要となってくるのである。
目次
第１章 近代会計の展開
第２章 財務会計のフレームワーク
第３章 会計情報の基準
第４章 会計における企業利益の測定
第５章 損益計算の構造
第６章 物価変動期における企業利益測定の問題点
第７章 会計上の資産の本質
第８章 当座資産の測定
第９章 棚卸資産の測定
第１０章 固定資産の測定
第１１章 繰延資産の測定
第１２章 負債の測定
第１３章 資本の測定
補論１ アメリカにおける財務会計の展開
補論２ Ｆ．Ａ．Ｓ．Ｂ．の会計情報の質的特性
補論３ 引当金会計の諸問題
補論４ 為替変動時における会計
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