内容説明
「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」をはじめ、消費者法、競争法、個人情報保護法などＰＦに関わる法律とそのポイント、紛争対策の実務について具体的に解説。ＰＦ事業者と取引企業・消費者の間の法律問題・トラブル対策の実務も収録。
目次
第１章 ＰＦ事業者について
第２章 ＰＦ事業者とユーザーとの間の規律・約款
第３章 場の提供者としてのＰＦ事業者の法的責任
第４章 ＰＦとデジタルプラットフォーム取引透明化法
第５章 ＰＦ事業者と独占禁止法
第６章 データ利活用と利用者情報の保護
著者等紹介
渡邊涼介［ワタナベリョウスケ］
弁護士。光和総合法律事務所。慶応義塾大学法科大学院修了、２００７年弁護士登録。２０１４年～２０１６年総務省総合通信基盤局消費者行政課専門職、２０１６年～２０１７年総務省総合通信基盤局消費者行政第一課、消費者行政第二課専門職（併任）。２０１９年～２０２０年内閣サイバーセキュリティセンターサイバーセキュリティ関連法令の調査検討等を目的としたサブワーキンググループタスクフォース構成員。２０２１年～東京都港区情報公開・個人情報保護審査会委員
梅本大祐［ウメモトダイスケ］
弁護士。ブレークモア法律事務所。一橋大学法科大学院修了、英国レスター大学大学院修了。２００２年～２００５年日本ヒューレット・パッカード（株）にてエンジニアとして勤務。２００９年弁護士登録。２０１７年～２０１８年総務省総合通信基盤局消費者行政第二課にて違法・有害情報対策等を担当。２０１０年～２０１３年及び２０１９年～（独）情報処理推進機構専門委員として「非ウォーターフォール型開発に適したモデル契約書」及びアジャイル開発版「情報システム・モデル取引・契約書」の策定に関与
今村敏［イマムラサトシ］
弁護士。池田・染谷法律事務所。２０１６年弁護士登録。２０１６年～大阪大学知的財産センター（現知的基盤総合センター）特任研究員、２０１７年～同特任助教。２０１７年～総務省総合通信基盤局専門職。２０２１年～池田・染谷法律事務所
石田健［イシダタケシ］
弁護士。アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業。２００７年弁護士登録（第二東京弁護士会）。ブレークモア法律事務所、英国ロンドンのＧｉｂｓｏｎ Ｄｕｎｎ ＆ Ｃｒｕｔｃｈｅｒ法律事務所を経て、２０１５年から３年間にわたり特定任期付職員として公正取引委員会事務総局審査局第四審査において審査専門官（主査）を務める。２０１８年アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャル・カウンセル就任。専門分野は独占禁止法、下請法、景品表示法のほか訴訟・紛争解決、危機管理、企業法務全般（特にＩＴ関連）
岡本健太［オカモトケンタ］
弁護士。光和総合法律事務所。２０１６年弁護士登録。２０１９年～２０２１年総務省情報流通行政局課長補佐。２０２０年～２０２１年内閣官房デジタル市場競争本部事務局参事官補佐（併任）、経済産業省商務情報政策局情報経済課付（併任）、公正取引委員会事務総局経済取引局総務課付（併任）。公務在任中は、日本におけるデジタルプラットフォーム政策やデジタルプラットフォームに関係する競争法・情報法分野の在り方に関する検討に従事したほか、フェイクニュース対策やポストコロナ時代に向けたデジタル活用政策の立案等に携わる（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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