出版社内容情報
言論の自由を保障する新憲法下の日本で、GHQは、郵便・新聞・放送に検閲を行い占領政策への批判を封じた。
GHQはさらに民主化の名のもと、職業軍人だけでなく、政治家、言論人、経済人ら21万人を公職から追放。
そんな中、復興利権をめぐりGHQ幹部も巻き込んだ贈収賄事件が起こり、内閣が倒れ、政治はますます混乱を極める――.日本人が敗戦国の屈辱と悲哀を味わわされた占領期。今も続く「対米従属」のルーツでありながら忘れ去られようとしている、日米関係の「不都合な7年間」を、克明に描き出す。。
内容説明
言論の自由を保障する新憲法下の日本で、GHQは、郵便・新聞・放送に検閲を行い占領政策への批判を封じた。GHQはさらに民主化の名のもと、職業軍人だけでなく、政治家、言論人、経済人ら21万人を公職から追放。そんな中、復興利権をめぐりGHQ幹部も巻き込んだ贈収賄事件が起こり、内閣が倒れ、政治はますます混乱を極める―日本人が敗戦国の屈辱と悲哀を味わわされた占領期。戦後80年、今も続く「対米従属」のルーツでありながら忘れ去られようとしている、日米関係の「不都合な7年間」を克明に描き出す。
目次
第1章 隠された、GHQによる「検閲」(九州帝大・捕虜生体解剖事件の端緒は郵便検閲;読者に気付かれないようにして毎日行われた新聞検閲;一字一句の変更も許されないラジオ放送検閲 ほか)
第2章 占領期最大の恐怖「公職追放」(終戦の翌年、正月早々の衝撃;組閣直前の鳩山一郎総裁も粛清;町内会長まで排除した地方パージの嵐 ほか)
第3章 内閣が倒れた昭電・造船「疑獄」(占領下で始まった政界と特捜検察の闘い;無罪判決続出だったが、裁判所は検察の起訴を評価;吉田茂・長期政権と検察の対決始まる ほか)
著者等紹介
斉藤勝久[サイトウカツヒサ]
1951年生まれ。ジャーナリスト。早稲田大学政治経済学部卒業後、読売新聞社に入社。社会部で司法を担当したほか、86年から89年まで宮内庁担当。「昭和の最後の日」や平成への代替わりを取材。医療部にも在籍。読売・日本テレビ文化センター横浜センター長。2016年からフリーに。主に近現代史と皇室の取材・執筆を続けている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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