非上場の政策保有株式を賢く売却する方法

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非上場の政策保有株式を賢く売却する方法

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  • サイズ 46判/ページ数 198p/高さ 19cm
  • 商品コード 9784344694095
  • NDC分類 338.155
  • Cコード C0034

出版社内容情報

非上場の政策保有株式を
“眠らせたまま”にしないために--。

非上場の政策保有株式を“賢く売却”するための手法を徹底解説!
評価方法から売却先の選択肢、税務上の注意点まで、
実例を交えてわかりやすく紹介!

近年、金融庁や東京証券取引所を中心に、政策保有株式の削減が進められています。
しかしながら非上場企業の政策保有株式に関しては、削減が進んでいないのが現状です。その背景には、「縁あって保有している」ケースが多く、売却が相手への不義理と受け止められやすいことがあるためです。
一方で、政策保有株式を抱え続けることは、経営リスクを高めます。企業間で株を持ち合う政策保有株式は、経営陣にとって「安定株主」となる一方で、株主によるチェック機能を弱め、ガバナンスの形骸化を招くおそれがあります。
議決権が経済合理性よりも取引関係の維持を優先して行使されやすくなるため、経営の健全性が損なわれ、不祥事のリスクを高める要因にもなりかねません。
また、政策保有株式は収益目的ではなく関係維持を目的として保有されることが多いため、資産として積み上がる一方で利益への貢献が小さいため、ROE(自己資本利益率)が低下しやすく、設備投資や人材採用、研究開発などに活用できる資金が限られてしまいます。
このように、政策保有株式にはガバナンスや資本効率をはじめ、さまざまな面でリスクがあり、企業の健全な成長を阻害しかねません。

本書では、多くの非上場企業の株式売却を支援してきた著者が、その経験をもとに、評価方法、売却先の検討、税務上の留意点を具体的に解説。さらに実例を通じて、株式売却を経営資源の再配分や将来の成長戦略へと結びつける道筋を示します。
政策保有株式を整理し、資産効率を高めたい経営者のための実務ガイドです。


【目次】

はじめに

第1章 問題視される政策保有株式
海外投資家を中心に政策保有株式に対する批判が増えている 
政策保有株式が生まれた背景 
ガバナンス機能の形骸化とROE低下が中心課題 
[ROEの算出方法] 
国や東証が政策保有株式削減を推進 
進まない非上場企業の政策保有株式売却 
持ち続ければ企業存続の危機に 
[歴史の教訓]阪神電気鉄道vs.村上ファンド

第2章 なぜ政策保有株式の売却は進まないのか?
そもそもなぜ政策保有株式は生まれたのか? 
[総会屋対策の変遷] 
政策保有株式が売却しづらい理由 
非上場株式ならではの理由 
なぜ売却損が生じるのか 
[上場株式の場合] 
[非上場株式の場合] 
発行会社との関係性悪化の憂慮 
売却を阻む最大の要因は譲渡制限株式

第3章 非上場企業の政策保有株式の売却方法
譲渡制限株式についての詳説 
一般的な譲渡制限株式を手放す手順 
買い手が見つからなければ売れない 
確実に非上場の政策保有株式を売却する方法 
[非上場株式買取専門企業の特長] 
非上場の政策保有株式の評価はどのように行うのか? 
非上場の政策保有株式の売却完了までの流れ 
売却後の非上場の政策保有株式はどうなるのか? 
[株券なしの場合] 
[株券ありの場合]  

第4章 政策保有株式売却の成功事例・失敗事例
「自社ならどう進めるか」を考える
担当部長の努力によって2社の株式を売却
親会社の無理解によって計画が頓挫

第5章 政策保有株式の積極的な売却は自社の企業価値を向上させる
成功の秘訣は売却損を恐れないこと 
大企業なら売却損は経営に大きな影響を与えない 
一見、大損失でも結果として得した竹中プランの成功事例 
損失を出しても政策保有株式を売るべきメリット
政策保有株式売却は株式市場からの評価・PBR上昇をもたらす 
企業統治は政策保有株式の売却から始まる
[御手洗会長の実績]
小さな損失を気にして売らないことは会社の未来を閉ざす

おわりに
巻末資料

内容説明

相手先との関係性を壊さない上手な手放し方。経営層・機関投資家を納得させるには?譲渡制限株式でも売却できる。非上場株式売却の第一人者が解説。政策保有(持ち合い)株式を売却し、ROE・PBRを上げる!

目次

第1章 問題視される政策保有株式(海外投資家を中心に政策保有株式に対する批判が増えている;政策保有株式が生まれた背景 ほか)
第2章 なぜ政策保有様式の売却は進まないのか?(そもそもなぜ政策保有株式は生まれたのか?;政策保有株式が売却しづらい理由 ほか)
第3章 非上場企業の政策保有株式の売却方法(譲渡制限株式についての詳説;一般的な譲渡制限株式を手放す手順 ほか)
第4章 政策保有株式売却の成功事例・失敗事例(「自社ならどう進めるか」を考える;担当部長の努力によって2社の株式を売却 ほか)
第5章 政策保有株式の積極的な売却は自社の企業価値を向上させる(成功の秘訣は売却損を恐れないこと;大企業なら売却損は経営に大きな影響を与えない ほか)

著者等紹介

喜多洲山[キタシュウザン]
株式会社喜望大地代表取締役会長、オーナー社長歴47年。社長の経営安定化と安定した経営権のスムーズな事業承継をミッションとする。地方の小売業の3代目として年商1億円を50億円まで拡大し、SBIやベンチャーキャピタル4社から出資を受けIPOを目指すも、破綻寸前の経営危機に陥る。内容証明郵便300通、特別送達100通、所有不動産の競売9物件、数え切れない差し押さえなどの筆舌に尽くせぬ艱難辛苦を経験する。修羅場体験のなかで事業継続に奔走し、組織再編とスポンサーへのM&Aで事業を再生。その経験を活かして、20年間で約1100社の事業再生・変革に成功する。「社長に笑顔と勇気を与え続ける!」を旗印に、悩める社長の救世主として、事業承継に重要な経営権の承継コンサルティングを日本全国で展開する。認定事業再生士(CTP)、立命館大学大学院経営管理研究科修了(MBA)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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