出版社内容情報
2025年改正法、2026年指針の改正等を網羅。公益通報者保護制度検討会座長と委員、実務に詳しい弁護士の共同による信頼の書。
2026年12月から施行される改正法では、①フリーランスを保護の対象とし、②公益通報を理由とした解雇・懲戒の不利益取扱いに対する刑事罰の新設、③不利益取扱いの立証責任の転換、④消費者庁長官の権限強化、⑤公益通報の妨害・通報者探索の禁止等を条文で明文化するなど、大きな改正が行われました。
本書では、第１編で本制度・改正全体を概説して基本構造を明らかにし、第２編で改正に至るまでの議論や実務上の疑問点を踏まえ、改正後の全条文を逐条解説しています。具体的にイメージしやすいようにQ&Aも収録。第３編では、今後の課題も見据えて行政法・労働法の観点から改正法を分析。消費者庁が公表した「指針」「指針の解説」の改正も、具体的に実務対応できるよう詳細な解説を加えた、関係者必読の書です。
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【目次】
第１編 総論
第１章 公益通報者保護法制の全体像
第２章 公益通報者保護法の制定
第３章 2020年の公益通報者保護法改正
第４章 2025年の公益通報者保護法改正
第２編 逐条解説
第１章 全般的事項
第２章 法目的（１条）
第３章 「公益通報」の定義（２条）
第４章 公益通報者の不利益な取扱いからの保護（３条～10条）
第５章 事業者および行政機関のとるべき措置（11条～24条・別表）
第６章 その他の法の検討課題
◆Ｑ＆Ａ
第３編 行政法・労働法からみた改正法のポイント
第１章 改正公益通報者保護法のポイント――行政法の観点から
第１ 序
第２ 本法の全体に関する行政法上の問題
第３ 事業者に対する行政措置
第４ ２号通報と行政手続との関係
第５ 国・地方公共団体の公益通報への取組み
第６ 結びに代えて―消費者庁の役割
第２章 改正公益通報者保護法のポイント――労働法の観点から
第１ 背景―公益通報者保護法の制定と改正
第２ 一般法理としての内部告発者保護法理（裁判例）
第３ 公益通報者保護法の枠組みと改正のポイント
第４ 意義と課題
■資料 公益通報者保護法新旧対照条文・改正法附則
〔事項索引・判例索引〕
![ENGINE 2026年12月号 [雑誌] ENGINE](../images/goods/ar2/web/eimgdata/EK-2644035.jpg)
