出版社内容情報
特許侵害訴訟で使う訴訟物の要件事実と効果が確認できる！
特許侵害訴訟で登場する請求原因および抗弁について、条文と判例に基づいて、その複雑な要件事実とその効果を整理して、一目瞭然となるように簡潔に提示。
くわえて、条文の用語や基本概念についても詳説。
実務家が、訴状、答弁書や準備書面を起案する際に、すぐそばに置いて役立つよう工夫されたミニ・コンメンタール的テキスト。
知財実務に関わる弁護士、弁理士（特に、日本弁理士会主催「特定侵害訴訟に関する訴訟代理人となるのに必要な学識及び実務能力に関する研修」の受講弁理士）、企業の知的財産部門で特許に関連する業務をされている方々に必携の一冊。
【目次】
第１編 特許権侵害訴訟
第１章 訴訟物と要件事実
第１節 差止請求権
第２節 廃棄等請求権
第３節 損害賠償請求権
第４節 補償金請求権
第５節 不当利得返還請求権
第２章 請求原因
第１節 原告の権利
第２節 被告の実施行為
第３節 文言侵害
第４節 均等
第５節 間接侵害
第６節 均等を適用する間接侵害
第７節 損害の額の推定等
第３章 抗弁
第１節 特許権の存続期間
第２節 無効の抗弁
第３節 実施権
第４節 試験研究のための実施
第５節 消尽
第６節 公知技術の抗弁・均等の第４要件
第７節 出願経過の参酌・均等の第５要件
第８節 作用効果不奏功の抗弁
第９節 権利の濫用
第10節 消滅時効
第４章 権利者が複数の場合
第１節 特許権の共有
第２節 専用実施権が設定されている場合
第３節 独占的通常実施権が許諾されている場合
第５章 侵害者が複数の場合
第１節 特許発明の構成要件の一部を行わない者
第２節 侵害品の製造業者・小売業者等の損害賠償責任
第２編 移転請求訴訟と関連問題
第１章 発明者の権利
第２章 特許を受ける権利の帰属
第１節 特許を受ける権利の承継
第２節 職務発明に係る特許を受ける権利の取得
第３章 特許権の承継
第４章 移転請求権その他の真の権利者の救済手段
第１節 総説
第２節 特許権の移転
第３編 契約関係訴訟
第１章 契約に基づく違反行為の停止請求
第２章 実施料の返還請求
第１節 特許無効審決の確定を理由とする場合
第２節 特許発明の技術的範囲の属否に関する誤信を理由とする場合
【事項索引／判例索引】
内容説明
要件と効果が一目瞭然！特許侵害訴訟で登場する請求原因および抗弁について、条文と判例に基づき、複雑な要件事実とその効果を整理。くわえて、条文の用語や基本概念についても詳説。実務家が、訴状、答弁書や準備書面を起案する際、そばに置いて役立つミニ・コンメンタール。付記弁護士の業務にも必携必備。
目次
第１編 特許侵害訴訟（特許権侵害訴訟；請求原因；抗弁；権利者が複数の場合；侵害者が複数の場合）
第２編 移転請求訴訟と関連問題（発明者の権利；特許を受ける権利の帰属；特許権の承継；移転請求権その他の真の権利者の救済手段）
第３編 契約関係訴訟（契約に基づく違反行為の停止請求；実施料の返還請求）
著者等紹介
岩谷敏昭［イワタニトシアキ］
弁護士（大阪弁護士会所属） アスカ法律事務所パートナー。現職：大阪大学知的基盤総合センター特任教授。大阪大学大学院高等司法研究科客員教授。経歴：大阪大学法学部卒業。第４４期司法修習修了。主な役職歴：甲南大学法科大学院教授（２００９～２０２２年）。大阪大学大学院工学研究科特任教授（２０１８～２０１９年）。法務省司法試験考査委員（商法。２０１４～２０１６年度）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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