内容説明
実際に起こりうるような仮定的法律問題を設例として示し、この問題に対して判例・学説を総合して可能な解決策を考えるハイポセティカル・スタディ。租税法の体系に沿った１８の設例で、実務家に必要な能力が養える演習書、最新版。
目次
民法上の遡及効ある行為と課税
夫婦間の契約と所得の帰属
法人格否認と代表者への課税
従業員持株制度と課税
反対株主の株式買取請求と課税
不動産賃貸業における租税公課の必要経費性
不動産サブリースと課税
役員給与・役員退職金に係る所得課税
譲渡所得課税における「資産の譲渡」の意義
所得課税における資産の評価損〔ほか〕
著者等紹介
岩崎政明［イワサキマサアキ］
１９５５年横浜市生まれ。１９８４年筑波大学大学院社会科学研究科法学専攻修了。法学博士。現在、横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻（法科大学院）教授・国際経済法学専攻長、租税法学会理事、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｆｉｓｃａｌ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ日本支部理事、資産評価政策学会副会長、法と経済学会理事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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