内容説明
改正の４つの柱―自己株式買受け、中間配当限度額の算定方法、株券不発行制度の創設、電子公告制度の導入―をこれまでの制度と比較しながらわかりやすく解説。株式会社制度に多大な変革をもたらす株券不発行制度については、特に詳細に分析・検討。平成１６年６月成立の振替法の規定にも言及した、最も信頼のおける解説書。
目次
第３１章 定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の買受け（定款の定めによる授権；対象会社の範囲 ほか）
第３２章 中間配当限度額の算定方法の見直し（中間配当限度額算定上の自己株式の取得枠の取扱い；商法施行規則の改正 ほか）
第３３章 株券不発行制度の創設（株券不発行の定め；株券廃止会社における株式の移転および名義書換 ほか）
第３４章 電子公告制度の導入（電子公告の許容；電子公告調査 ほか）
著者等紹介
近藤光男［コンドウミツオ］
１９５４年東京都生まれ。１９７８年東京大学法学部卒業。現在、神戸大学大学院法学研究科教授。専攻は商法・証券取引法
志谷匡史［シタニマサシ］
１９５８年神戸市生まれ。１９８８年神戸大学大学院法学研究科後期課程単位取得。現在、神戸大学大学院法学研究科教授。専攻は商法・証券取引法
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