内容説明
消費者信用に基づく督促事件や訴訟事件などが急増しはじめた今日、事件処理の充実強化と適正迅速処理を図るには現行制度の手直しのみでは必ずしも十分とはいえない。本書は、機械処理技術の下での大量データ処理を可能にするための具体的選択肢の一つとして、当事者にとって簡易で合理的な手続の改革試案を示し、より適正な司法の実現を望む期待の書。
目次
１ 裁判へのアクセス―金銭債務者のアクセスは保障されているか
２ 消費者信用と裁判制度―督促・執行手続について
３ 債権取立てと督促手続
４ 督促手続の改革試論
５ 少額訴訟の処理
６ 小額請求と訴訟救助・法律扶助の問題点―改革の現実的視点から
７ 公正証書と条件―求償債務履行契約公正証書の場合を中心として
８ 退職金債権に対する取立て制限
９ 「消費者和議手続試案」の骨子について
１０ 資料・住宅ローンの債権取立てと法制度
