内容説明
金融商品取引法も織り込み新しい「集団投資スキーム」を詳解。「ライブドア・村上ファンド事件」で注目された法定外の投資組合は、「ファンド」の本来の姿ではありません。本書は内外で活用されている証券ファンドや不動産ファンドなど「集団投資スキーム」と、その税制の現状・問題点・今後の方向を論じた関係者必読の新版です。
目次
第１編 集団投資スキーム―平成１２年改正後の新しい「投信法」と「資産流動化法」を中心にして（集団投資スキームとは；金融仲介制度としての意義 ほか）
第２編 解禁された不動産ファンド―制度の本質と商品特性について（新しい金融商品の魅力；先発ファンドとしての仕組みと商品特性 ほか）
第３編 証券投資信託の法的構造等の課題―その国際比較を通じて（マーケットの概観；ユニークな創設の背景 ほか）
第４編 金融・証券税制の抜本的改正―極めて大胆で思い切った税制改正の連続（大胆な税制改正に至った背景；平成１４年度改正の概要 ほか）
第５編 集団投資スキームの課題―特に「金融商品取引法」（「投資サービス法」ともいわれる）の導入に向けて（国際比較からみた日本の集団投資スキームの現状と問題点；Ｊａｐａｎ’ｓ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｖｅ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｓｃｈｅｍｅ ｉｎ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｐｅｒｓｐｅｃｔｉｖｅ）
著者等紹介
田邊昇［タナベノボル］
１９２５年東京都生まれ。東京商科大学（現一橋大学）卒業。大蔵省入省（銀行局）、ハーバード・ロー・スクール、国際通貨基金、ＩＭＦ（Ｓｅｎｉｏｒ Ｅｃｏｎｏｍｉｓｔ）、主税局・証券局の各課長、近畿財務局長、国税庁直税部長、官房審議官、退官後、西武化学工業社長、オールステート自動車・火災保険社長、ルクセンブルグ・ノムラ・アドバイザリー．Ｃｏ．会長、日本投資信託制度研究所理事長等を経て、現在、財務省財務総合政策研究所特別研究官。委員、不動産シンジケーション協議会「日本型不動産ファンド研究会」委員（平成８年１１月）、大蔵省「新しい金融の流れに関する懇談会」委員（平成９年７月）、大蔵省「ＳＰＣ法の在り方に関する懇談会」委員（平成９年９月）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
