租税法研究双書<br> 新版 投資ファンドと税制―集団投資スキーム課税の在り方 (新版)

個数:

租税法研究双書
新版 投資ファンドと税制―集団投資スキーム課税の在り方 (新版)

  • 提携先に在庫がございます【僅少】
    (※複数冊ご注文はお取り寄せとなります)

    【出荷予定日】
    ■午前0時~午前10時までのご注文は「翌々日~3日後に出荷」
    ■午前10時1分から午後(夜)11時59分までのご注文は「3日~4日後に出荷」

    【ご注意事項】 ※必ずお読みください
    ◆在庫状況は刻々と変化しており、ご注文手続き中やご注文後に在庫切れとなることがございます。
    ◆出荷予定日は確定ではなく、表示よりも出荷が遅れる場合が一部にございます。
    ◆複数冊をご注文の場合には全冊がお取り寄せとなります。お取り寄せの場合の納期や入手可否についてはこちらをご参照ください。
    ◆お届け日のご指定は承っておりません。
    ◆「帯」はお付けできない場合がございます。
    ◆特に表記のない限り特典はありません。

    ●店舗受取サービス(送料無料)をご利用いただけます。
    【カートに入れる】を選択後に全国店舗の中からお受け取り店をご指定下さい。詳細はこちら
  • ●この商品は国内送料無料です。
  • サイズ A5判/ページ数 312p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784335320583
  • NDC分類 345.1

内容説明

金融商品取引法も織り込み新しい「集団投資スキーム」を詳解。「ライブドア・村上ファンド事件」で注目された法定外の投資組合は、「ファンド」の本来の姿ではありません。本書は内外で活用されている証券ファンドや不動産ファンドなど「集団投資スキーム」と、その税制の現状・問題点・今後の方向を論じた関係者必読の新版です。

目次

第1編 集団投資スキーム―平成12年改正後の新しい「投信法」と「資産流動化法」を中心にして(集団投資スキームとは;金融仲介制度としての意義 ほか)
第2編 解禁された不動産ファンド―制度の本質と商品特性について(新しい金融商品の魅力;先発ファンドとしての仕組みと商品特性 ほか)
第3編 証券投資信託の法的構造等の課題―その国際比較を通じて(マーケットの概観;ユニークな創設の背景 ほか)
第4編 金融・証券税制の抜本的改正―極めて大胆で思い切った税制改正の連続(大胆な税制改正に至った背景;平成14年度改正の概要 ほか)
第5編 集団投資スキームの課題―特に「金融商品取引法」(「投資サービス法」ともいわれる)の導入に向けて(国際比較からみた日本の集団投資スキームの現状と問題点;Japan’s Collective Investment Scheme in International Perspective)

著者紹介

田邊昇[タナベノボル]
1925年東京都生まれ。東京商科大学(現一橋大学)卒業。大蔵省入省(銀行局)、ハーバード・ロー・スクール、国際通貨基金、IMF(Senior Economist)、主税局・証券局の各課長、近畿財務局長、国税庁直税部長、官房審議官、退官後、西武化学工業社長、オールステート自動車・火災保険社長、ルクセンブルグ・ノムラ・アドバイザリー.Co.会長、日本投資信託制度研究所理事長等を経て、現在、財務省財務総合政策研究所特別研究官。委員、不動産シンジケーション協議会「日本型不動産ファンド研究会」委員(平成8年11月)、大蔵省「新しい金融の流れに関する懇談会」委員(平成9年7月)、大蔵省「SPC法の在り方に関する懇談会」委員(平成9年9月)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)