租税法研究双書<br> 新版 投資ファンドと税制―集団投資スキーム課税の在り方 (新版)

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租税法研究双書
新版 投資ファンドと税制―集団投資スキーム課税の在り方 (新版)

  • 田邊 昇【著】
  • 価格 ¥4,860(本体¥4,500)
  • 弘文堂(2006/11発売)
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  • サイズ A5判/ページ数 312p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784335320583
  • NDC分類 345.1

内容説明

金融商品取引法も織り込み新しい「集団投資スキーム」を詳解。「ライブドア・村上ファンド事件」で注目された法定外の投資組合は、「ファンド」の本来の姿ではありません。本書は内外で活用されている証券ファンドや不動産ファンドなど「集団投資スキーム」と、その税制の現状・問題点・今後の方向を論じた関係者必読の新版です。

目次

第1編 集団投資スキーム―平成12年改正後の新しい「投信法」と「資産流動化法」を中心にして(集団投資スキームとは;金融仲介制度としての意義 ほか)
第2編 解禁された不動産ファンド―制度の本質と商品特性について(新しい金融商品の魅力;先発ファンドとしての仕組みと商品特性 ほか)
第3編 証券投資信託の法的構造等の課題―その国際比較を通じて(マーケットの概観;ユニークな創設の背景 ほか)
第4編 金融・証券税制の抜本的改正―極めて大胆で思い切った税制改正の連続(大胆な税制改正に至った背景;平成14年度改正の概要 ほか)
第5編 集団投資スキームの課題―特に「金融商品取引法」(「投資サービス法」ともいわれる)の導入に向けて(国際比較からみた日本の集団投資スキームの現状と問題点;Japan’s Collective Investment Scheme in International Perspective)

著者紹介

田邊昇[タナベノボル]
1925年東京都生まれ。東京商科大学(現一橋大学)卒業。大蔵省入省(銀行局)、ハーバード・ロー・スクール、国際通貨基金、IMF(Senior Economist)、主税局・証券局の各課長、近畿財務局長、国税庁直税部長、官房審議官、退官後、西武化学工業社長、オールステート自動車・火災保険社長、ルクセンブルグ・ノムラ・アドバイザリー.Co.会長、日本投資信託制度研究所理事長等を経て、現在、財務省財務総合政策研究所特別研究官。委員、不動産シンジケーション協議会「日本型不動産ファンド研究会」委員(平成8年11月)、大蔵省「新しい金融の流れに関する懇談会」委員(平成9年7月)、大蔵省「SPC法の在り方に関する懇談会」委員(平成9年9月)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)