内容説明
「行政上の主体の多様化」問題に行政法理論はどう対応すべきか。近年の行財政改革により急速に進んでいる公的活動の担い手が多様化している現状に対応すべく、イギリスでの議論をもとに、「公法規範」に焦点をあてた独自の理論を構築した画期的な書。
目次
序章 問題提起
第1章 行政法学と行政上の主体(行政法学における対応の現状;主体・権限・事務帰属の判別問題;行政主体の問題)
第1章補論 公法人(公共団体)論の検討
第2章 イギリス行政法における対応(検討の意義とイギリス司法審査制度の概要;データフィン判決とその問題点;判例の展開と分析;学説の検討;1998年人権法6条の問題)
第3章 日本における公法規範(日本の問題の再検討;行政上の主体と実定法)
著者等紹介
北島周作[キタジマシュウサク]
昭和50年兵庫県に生まれる。平成6年徳島県立城南高等学校卒業。平成11年東京大学法学部卒業。平成20年東京大学法学政治学研究科博士課程修了、博士(法学)。成蹊大学法学部専任講師・准教授、東北大学法学研究科准教授を経て、東北大学法学研究科教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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