出版社内容情報
賃金格差申立てを待つことなく企業に同一価値労働同一賃金の実施を課す「プロアクティブモデル」とは。実現手法を含めて提起する。
大手家電量販店の賃金データ、労働時間データ調査から、「職務評価システムの構築」の上に、家電量販業界を対象に職務評価に基づく「同一価値労働同一賃金制度」を設計し提案。カナダのペイ・エクイティ法を先進事例として参照し、日本の企業において同一価値労働同一賃金を実行できる法的枠組みと職務評価・賃金制度を提起する。
内容説明
同一価値労働同一賃金を実現する二つの施策、職務評価に基づく賃金制度とは。企業に実施を課すプロアクティブな法制とは。設計プロセスを含めて提案する。
目次
第１部 大手家電量販店における職務評価と同一価値労働同一賃金制度の設計―Ａ社を事例に（家電量販店の販売職・レジカウンター職の職務評価システム；大手家電量販店Ａ社の販売職・レジカウンター職の職務評価と公平な賃金；大手家電量販店Ａ社における同一価値労働同一賃金制度の設計）
第２部 カナダにおけるペイ・エクイティ法のプロアクティブモデル（カナダにおける男女賃金平等法の体系；オンタリオ州ペイ・エクイティ法の仕組みと理論；オンタリオ州ペイ・エクイティ法と労働組合 ほか）
第３部 同一価値労働同一賃金原則に基づく賃金制度と法の設計（パート・有期雇用労働者に対する均等待遇原則と同一労働同一賃金原則；変動する賃金環境と同一価値労働同一賃金制度の設計；同一価値労働同一賃金を実現する法制度の提案―賃金格差是正のプロアクティブモデルをめざして）
