内容説明
自治体間競争は地方に利益をもたらすのか。地方分権の経済的帰結を、地方政府間の政策競争という視点から実証的手法を中心的に用いて検証し、分権化の効果・含意を読み解く。
目次
序章 水平的政府間競争の理論と実証：サーベイ
第１章 公債発行下の財政競争―資本移動が財政健全化に与える影響に関する実証分析
第２章 動学的租税協調と公的資本形成―公的中間財を想定した２地域世代重複モデルによる厚生分析
第３章 租税競争とレントシーキング―政治献金が地方の課税政策に与える影響に関する実証分析
第４章 育児支援施策をめぐる自治体間福祉競争―都道府県別クロスセクションデータを用いた実証分析
第５章 教育分権化と自治体のアカウンタビリティ―都道府県データを用いた業績投票モデルによる実証分析
第６章 地方債をめぐる自治体間信用連関―市場公募債パネルデータを用いた実証分析
第７章 負債外部性と財政規律―臨時財政対策債をめぐる自治体間相互連関の実証分析
終章 政府間競争の帰結：まとめと今後の課題
著者等紹介
田中宏樹［タナカヒロキ］
１９６７年生まれ。２０００年３月大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程修了。博士（国際公共政策）。株式会社ＰＨＰ総合研究所主任研究員、関西学院大学経済学部非常勤講師、内閣府経済社会総合研究所客員研究員、同志社大学政策学部助教授・准教授を経て、同志社大学政策学部・大学院総合政策科学研究科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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