出版社内容情報
研究者による判例分析、弁護士による主張・立証の方法、裁判官による裁判所からみた立証のポイント、の３視点からなる本格的実務書。
主要な法領域（主として私法）における代表的な一般条項を取り上げ、それらに関する現在の判例・学説の到達点を概説したうえで、主張・立証上のポイントを指摘するとともに、裁判所からみた押さえるべきポイントを示す。一般条項の主張・立証に悩む実務家必携、画期の書。第２巻では、規範的要件事実の応用編を掲載する。
内容説明
主要な法領域における代表的な一般条項を取り上げ、それらに関する現在の判例・学説の到達点を概説したうえで、主張・立証上のポイントを指摘するとともに、裁判所からみた押さえるべきポイントを示す。一般条項の主張・立証に悩む実務家必携。第２巻では、規範的要件事実の応用編を掲載する。
目次
第３部 応用的な規範的要件事実の例（労働事件１―解雇無効、配転無効における主張立証；労働事件２―就業規則の不利益変更における主張立証；取締役の経営判断原則における主張立証；商事事件１―金融商品の説明義務・適合性原則違反における主張立証；商事事件２―システム開発契約における主張立証；倒産事件―支払不能における主張立証；医療事件―医療過誤における主張立証；保険事件―免責事由における主張立証；介護事件―ＪＲ踏切事件以降の監督者の過失をめぐる主張立証）
著者等紹介
小賀野晶一［オガノショウイチ］
中央大学教授
浦木厚利［ウラキアツトシ］
弁護士・社員税理士、元東京高等裁判所判事
松嶋隆弘［マツシマタカヒロ］
日本大学教授・弁護士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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