出版社内容情報
令和元年改正における主要な改正点と今後直面する課題の理論的な検討・考察を通じて、民事執行法の未来にさらなる展望を示す。
民事執行法分野に精通した気鋭の研究者が一堂に会し、令和元年改正における議論を踏まえて、主な改正点につき理論的検討を加えるとともに、今後直面する課題を明らかにした上でその解決策を模索する意欲的な論稿集。執行手続のIT化など、実務面でも関心の高いテーマが多数。
内容説明
令和元年民事執行法改正における議論を踏まえて、主要な改正点につき理論的な検討を加えるとともに、今後直面する課題を明らかにした上でその解決策を模索する。民事執行法の未来にさらなる展望を示す意欲的な書。
目次
第１編 総論―民事執行法の制定とその後の法改正の経緯（民事執行法制定の経緯と平成８年・１０年改正；平成１５年・１６年の担保・執行法改正；おわりに―令和元年民事執行法改正へ）
第２編 改正民事執行法の概要（改正法の概要；まとめ）
第３編 論点解説（債務者財産開示制度の実効性の向上；「暴力団による不動産の買受け制限」の実効性についての一考察；民事執行法等改正による子の引渡し／返還の強制執行；債権執行手続に関する規律の見直し）
第４編 民事執行法の直面する課題とその解決（民事執行手続のＩＴ化；第三者からの債務者財産情報の取得について―情報保護義務と情報提供義務の狭間にある情報保有者の観点から；執行対象財産としての将来債権に関する要件―譲渡対象としての「将来債権」との比較；暗号資産（仮想通貨）の強制執行に関する一考察
過酷（苛酷）執行について
抵当権に基づく物上代位権の行使の時的限界―判例理論の理解の執行法の視点からの再構成）
著者等紹介
中島弘雅［ナカジマヒロマサ］
専修大学教授、慶應義塾大学名誉教授
内田義厚［ウチダヨシアツ］
早稲田大学教授
松嶋隆弘［マツシマタカヒロ］
日本大学教授、弁護士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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