出版社内容情報
再エネ関係法、土地利用法制、地域振興、自治体・住民の役割等、ドイツ法との比較により明らかになる、わが国の法制度の現状と課題。太陽光発電、風力発電等の普及・促進のために、わが国の複雑な土地法制を横断的に検討し解きほぐす。ドイツ法との比較により浮き彫りになる、現状の法制度および運用の問題点、そしてこれからの課題と展望。再生可能エネルギーにかかわる自治体職員、企業法務担当者、法律実務家必読の書。
はしがき
序章──問題の所在と課題の限定
1．再生可能エネルギーをめぐって
2．再生可能エネルギーと法
3．再生可能エネルギーの特徴
4．本書の構成
第1編 太陽光発電設備と国土利用
第1章 再生可能エネルギー発電設備の立地規制──太陽光発電設備を中心として
1．はじめに
2．メガソーラー設備の立地状況について
3．市町村の対応
4．「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」について
5．むすびに代えて
第2章 太陽光発電設備の立地問題と法──大分県由布市塚原高原の事例を素材として
1．はじめに
2．由布市における太陽光発電設備の設置状況
3．由布市湯布院町塚原地区における太陽光発電設備の建設問題
4．むすびに代えて
第3章 太陽光発電設備の建築規制に関する日独法制の比較法的考察
1．はじめに
2．日本法
3．ドイツ法との若干の比較
4．むすびに代えて
第4章 ソーラー・シェアリング（営農型太陽光発電）の法的構成と問題点
1．はじめに
2．法的構成
3．実務上の問題点
4．むすびに代えて
第5章 再生可能エネルギーの利活用と地域──ドイツにおける太陽光発電設備建設の立地規制問題を素材として
1．はじめに
2．立地に関わる法制度（その1）─EEGとの関係
3．立地に関わる法制度（その2）─国土整備・都市計画法制との関係
4．太陽光発電設備建設の経緯─トリア市の場合
5．むすびに代えて
第2編 風力発電設備と国土利用
第6章 わが国における風力発電設備の立地──山形県庄内町と酒田市を素材として
1．はじめに
2．太陽光発電設備と風力発電設備─設備の属性に基づく差異
3 風力発電設備の建設と土地利用
4．環境省の近時の取組み
5．むすびに代えて
第7章 風力発電設備と立地規制
1．はじめに
2．1990年代の状況
3．1996年の建設法典改正
4．むすびに代えて
第8章 ドイツにおける風力発電設備の立地規制の展開
1．はじめに
2．判例における運用
3．立地コントロールの強化
4．分権化（Kommunalisierung）への動き─バーデン・ビュルテンベルグ州の場合
5．むすびに代えて
第9章 洋上風力発電設備と海洋空間計画──ドイツ法を素材として
1．問題の所在
2．ドイツの国土整備計画法制
3．領海における利用・保全調整
4．EEZにおける利用・保全調整
5．ニーダー・ザクセン州の例
6．むすびに代えて
第3編 環境・自治体・市民と再生可能エネルギー
第10章 地域資源の管理と環境保全──再生可能エネルギー資源の利用もふまえて
1．はじめに
2．地域資源の管理と地域環境保全
3．地域資源の管理と地球環境保全─再生可能エネルギー利用と地域資源の管理
4．むすびに代えて
第11章 「価値創出」、「市民参加」、「再公有化」
1．はじめに
2．「価値創出」と「地域振興」
3．分散型再生可能エネルギーと市民参加
4．再公有化について
5．むすびに代えて
第12章 ドイツにおける再生可能エネルギー設備用地の公的・共同的調達
1．はじめに
2．市町村関与型土地調達
3．市民（土地所有者）共同型土地調達
4．むすびに代えて
終章──おわりに
事項索引
?橋 寿一［タカハシ ジュイチ］
?橋 寿一（たかはし じゅいち） 1957年東京に生まれる. 1980年一橋大学法学部卒業. 1985年一橋大学法学研究科博士後期課程単位取得. 東京大学社会科学研究所助手, 茨城大学人文学部助教授, 東京外国語大学外国語学部教授等を経て, 現在横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授. 博士（法学）（一橋大学）. 主要業績：『農地転用論』（東京大学出版会, 2001年）（（財）東京市政調査会（現（公財）後藤・安田記念東京都市研究所）藤田賞および日本農業法学会著作賞各受賞） 『地域資源の管理と都市法制』（日本評論社, 2010年）（（社）日本不動産学会著作賞（学術部門）受賞） 『取引法の変容と新たな展開』（共編著, 日本評論社, 2007年）
内容説明
再エネ関係法、土地利用法制、地域振興、自治体・住民の役割等、ドイツ法との比較により明らかになる、わが国の法制度の現状と課題。再生可能エネルギーにかかわる自治体職員、企業法務担当者、法律実務家必読の書。
目次
第１編 太陽光発電設備と国土利用（再生可能エネルギー発電設備の立地規制―太陽光発電設備を中心として；太陽光発電設備の立地問題と法―大分県由布市塚原高原の事例を素材として；太陽光発電設備の建築規制に関する日独法制の比較法的考察；ソーラー・シェアリング（営農型太陽光発電）の法的構成と問題点
再生可能エネルギーの利活用と地域―ドイツにおける太陽光発電設備建築の立地規制問題を素材として）
第２編 風力発電設備と国土利用（わが国における風力発電設備の立地―山形県庄内町と酒田市を素材として；風力発電設備と立地規制；ドイツにおける風力発電設備の立地規制の展開；洋上風力発電設備と海洋空間計画―ドイツ法を素材として）
第３編 環境・自治体・市民と再生可能エネルギー（地域資源の管理と環境保全―再生可能エネルギー資源の利用もふまえて；「価値創出」、「市民参加」、「再公有化」；ドイツにおける再生可能エネルギー設備用地の公的・共同的調達）
著者等紹介
高橋寿一［タカハシジュイチ］
１９５７年東京に生まれる。１９８０年一橋大学法学部卒業。１９８５年一橋大学法学研究科博士後期課程単位取得。東京大学社会科学研究所助手、茨城大学人文学部助教授、東京外国語大学外国語学部教授等を経て、横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授。博士（法学）（一橋大学）。『農地転用論』（東京大学出版会、２００１年）（（財）東京市政調査会（現（公財）後藤・安田記念東京都市研究所）藤田賞および日本農業法学会著作賞各受賞）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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- 和書
- 近代西洋教育史
