出版社内容情報
マイナンバー法により行政機関等に特定個人情報保護評価が義務化された。アジアで先行する韓国の実施例からその考え方を紹介する。
内容説明
２０１３年、マイナンバー法成立。社会保障と税番号の発行が始まる！日本の行政機関等も特定個人情報保護評価（ＰＩＡ）を行わなければならない。個人情報保護法制を積極的に進めてきた韓国の事例を中心に、ＰＩＡを通じて求められるアセスメントの考え方を示し、その推進のポイントを解説する。韓国と比較した日本の制度概要も掲載。
目次
第１章 日本と韓国における個人情報保護評価制度の概要
第２章 韓国における個人情報保護に関する法律
第３章 ＩＴ技術と個人情報保護
第４章 個人情報影響評価
第５章 個人情報影響評価の事例
付録
著者等紹介
シンヨンジン［シンヨンジン］
２００４年２月成均館大学行政学博士。２００２年９月～２００４年１０月成均館大学情報政策電子政府研究所先任研究員。２００４年１０月～２０１２年７月行政安全部専門委員。２０１２年８月～２０１３年２月高麗大学情報保護大学院研究教授。２０１３年３月～培材大学校産学協力団助教授。クァンウン大学、百濟文化大学、ソウルデジタル大学、ソンギョル大学、成均館大学等で講義
瀬戸洋一［セトヨウイチ］
１９７９年慶應義塾大学大学院修士課程修了（電気工学専攻）、同年日立製作所入社、以来システム開発研究所にて、画像処理、情報セキュリティの研究に従事。セキュリティ研究センター副センター長、セキュリティビジネスセンターセンター長、主管研究員歴任。２００６年４月より産業技術大学院大学教授。リスクマネジメント、個人認証技術の教育研究に従事。情報セキュリティ関係の著書多数。国際標準化委員会ＳＣ３７委員長（２０１３年９月まで）、電子情報通信学会バイオメトリクス研究会顧問、バイオメトリクスコンソーシアム委員長、工学博士（慶應義塾大学）、技術士（情報工学）、個人情報保護士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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