出版社内容情報
序 文
Ⅰ 第１章 現代租税法の構造
１ 序 説
２ 戦後租税法の展開と特質
３ 現代租税法をめぐる若干の問題
第２章 現代財政法の基本構造と問題
―租税特別措置と実質課税―
１ まえがき
２ 財政民主主義の原則について
―憲法における財政の基本原則―
３ 租税特別措置の問題
―財政民主主義の形骸化(その１)―
４ 実質課税の原則の問題
―財政民主主義の形骸化(その２)―
５ 一つの問題提起
第３章 現代国家と租税回避
―租税回避現象の現代的構造―
１ 租税回避の諸類型
―現代における租税回避現象の構造―
２ 立法過程の租税回避
―租税特別措置―
３ 行政過程の租税回避
―回避行為と逋脱行為―
４ 経済過程の租税回避
―租税転嫁―
第４章 新税法の立法過程
１ まえがき
２ 国会提出までの経緯
３ 国会の審議と法令の公布
４ あとがき
第５章 地方自治と地方財政
―三割自治の問題―
１ 「地方自治」保証の憲法的意義
２ シャウプ勧告と財政自治
３ 財政自治形骸化の構造
４ 地方自治と住民運動
〔補論１〕地方税行政における「法の支配」の崩壊について
〔補論２〕地方自治と税法
―住民税問題を素材として―
１ はじめに
２ 現行住民税制度の概要
３ 住民税の所得税附加税化論
４ 住民税における独立主義の形骸化の過程
５ 地方自治と税法
第６章 相続税制度の基礎的思考
１ はじめに
２ わが国相続税制度の変遷過程
３ 遺産税方式と遺産取得税方式
―シャウプ税制およびその後の相続税制との関連を考慮して―
第７章 企業の資本構成是正と税制の問題
―支払配当金法への疑問点を中心として―
１ 資本構成悪化と税制
２ 支払配当損金法への疑問
第８章 現行税法における留保金課税制度の性格と問題
１ まえがき
２ 現行制度の概要
３ この制度の理論的基礎
４ その課税理論的意義と問題
第９章 貸倒引当金制度の性格
―その費用性に対する一つの問題提起―
１ 本稿の意図
２ 貸倒引当金制度の沿革
３ 引当金の種類と貸倒引当金
４ 現行貸倒引当金制度の検討
第10章 連結財務諸表制度について
―税法の視角からの考察―
第11章 配当分離課税をめぐる諸問題
―税法学の立場からの問題提起―
第12章 土地税制の問題点
―譲渡所得課税を中心として―
１ まえがき
２ 土地税制答申の基本的考え方
３ 現行土地税制とその基礎にある考え方
４ 現行土地税制に対する検討
第13章 通達行政と行政不服審査法
〔補論〕行政不服審査前置主義等について
―「司法と行政との癒着」の視角から―
第14章 税務行政における通達の機能と役割
１ 現代行政と「法の支配」の崩壊
２ 最高裁判所判決の検討
３ 税務通達の機能と役割
４ 税務通達と信義則の関係
第15章 税務通達のあり方
―新法人税基本通達を素材として―
第16章 税務調査権の実態と法的限界
１ まえがき
２ 中野民商事件判決の検討
３ 質問検査権行使の法的限界
４ その法的限界をこえた場合の効果
第17章 税務行政と憲法感覚
Ⅳ 第18章 大島サラリーマン訴訟の意義と検討
１ 租税問題に対する法意識の形成
２ 原告側主張の要旨
３ 論点の検討
４ むすび
〔補論〕総評のサラリーマン税金訴訟
第19章 人権危機と納税者運動
１ サラリーマンの税金
２ 現代資本主義と税財政
３ 憲法の空洞化と税財政
４ 二つの人権侵害事件
５ 人権危機と納税者運動
書評 和田八束著『現代租税論』(日本評論社)
あとがき
事項索引
【目 次】
序 文
Ⅰ 第１章 現代租税法の構造
１ 序 説
２ 戦後租税法の展開と特質
３ 現代租税法をめぐる若干の問題
第２章 現代財政法の基本構造と問題
―租税特別措置と実質課税―
１ まえがき
２ 財政民主主義の原則について
―憲法における財政の基本原則―
３ 租税特別措置の問題
―財政民主主義の形骸化(その１)―
４ 実質課税の原則の問題
―財政民主主義の形骸化(その２)―
５ 一つの問題提起
第３章 現代国家と租税回避
―租税回避現象の現代的構造―
１ 租税回避の諸類型
―現代における租税回避現象の構造―
２ 立法過程の租税回避
―租税特別措置―
３ 行政過程の租税回避
―回避行為と逋脱行為―
４ 経済過程の租税回避
―租税転嫁―
第４章 新税法の立法過程
１ まえがき
２ 国会提出までの経緯
３ 国会の審議と法令の公布
４ あとがき
第５章 地方自治と地方財政
―三割自治の問題―
１ 「地方自治」保証の憲法的意義
２ シャウプ勧告と財政自治
３ 財政自治形骸化の構造
４ 地方自治と住民運動
〔補論１〕地方税行政における「法の支配」の崩壊について
〔補論２〕地方自治と税法
―住民税問題を素材として―
１ はじめに
２ 現行住民税制度の概要
３ 住民税の所得税附加税化論
４ 住民税における独立主義の形骸化の過程
５ 地方自治と税法
第６章 相続税制度の基礎的思考
１ はじめに
２ わが国相続税制度の変遷過程
３ 遺産税方式と遺産取得税方式
―シャウプ税制およびその後の相続税制との関連を考慮して―
第７章 企業の資本構成是正と税制の問題
―支払配当金法への疑問点を中心として―
１ 資本構成悪化と税制
２ 支払配当損金法への疑問
第８章 現行税法における留保金課税制度の性格と問題
１ まえがき
２ 現行制度の概要
３ この制度の理論的基礎
４ その課税理論的意義と問題
第９章 貸倒引当金制度の性格
―その費用性に対する一つの問題提起―
１ 本稿の意図
２ 貸倒引当金制度の沿革
３ 引当金の種類と貸倒引当金
４ 現行貸倒引当金制度の検討
第10章 連結財務諸表制度について
―税法の視角からの考察―
第11章 配当分離課税をめぐる諸問題
―税法学の立場からの問題提起―
第12章 土地税制の問題点
―譲渡所得課税を中心として―
１ まえがき
２ 土地税制答申の基本的考え方
３ 現行土地税制とその基礎にある考え方
４ 現行土地税制に対する検討
第13章 通達行政と行政不服審査法
〔補論〕行政不服審査前置主義等について
―「司法と行政との癒着」の視角から―
第14章 税務行政における通達の機能と役割
１ 現代行政と「法の支配」の崩壊
２ 最高裁判所判決の検討
３ 税務通達の機能と役割
４ 税務通達と信義則の関係
第15章 税務通達のあり方
―新法人税基本通達を素材として―
第16章 税務調査権の実態と法的限界
１ まえがき
２ 中野民商事件判決の検討
３ 質問検査権行使の法的限界
４ その法的限界をこえた場合の効果
第17章 税務行政と憲法感覚
Ⅳ 第18章 大島サラリーマン訴訟の意義と検討
１ 租税問題に対する法意識の形成
２ 原告側主張の要旨
３ 論点の検討
４ むすび
〔補論〕総評のサラリーマン税金訴訟
第19章 人権危機と納税者運動
１ サラリーマンの税金
２ 現代資本主義と税財政
３ 憲法の空洞化と税財政
４ 二つの人権侵害事件
５ 人権危機と納税者運動
書評 和田八束著『現代租税論』(日本評論社)
あとがき
事項索引
【目 次】
序 文
Ⅰ 第１章 現代租税法の構造
１ 序 説
２ 戦後租税法の展開と特質
３ 現代租税法をめぐる若干の問題
第２章 現代財政法の基本構造と問題
―租税特別措置と実質課税―
１ まえがき
２ 財政民主主義の原則について
―憲法における財政の基本原則―
３ 租税特別措置の問題
―財政民主主義の形骸化(その１)―
４ 実質課税の原則の問題
―財政民主主義の形骸化(その２)―
５ 一つの問題提起
第３章 現代国家と租税回避
―租税回避現象の現代的構造―
１ 租税回避の諸類型
―現代における租税回避現象の構造―
２ 立法過程の租税回避
―租税特別措置―
３ 行政過程の租税回避
―回避行為と逋脱行為―
４ 経済過程の租税回避
―租税転嫁―
第４章 新税法の立法過程
１ まえがき
２ 国会提出までの経緯
３ 国会の審議と法令の公布
４ あとがき
第５章 地方自治と地方財政
―三割自治の問題―
１ 「地方自治」保証の憲法的意義
２ シャウプ勧告と財政自治
３ 財政自治形骸化の構造
４ 地方自治と住民運動
〔補論１〕地方税行政における「法の支配」の崩壊について
〔補論２〕地方自治と税法
―住民税問題を素材として―
１ はじめに
２ 現行住民税制度の概要
３ 住民税の所得税附加税化論
４ 住民税における独立主義の形骸化の過程
５ 地方自治と税法
第６章 相続税制度の基礎的思考
１ はじめに
２ わが国相続税制度の変遷過程
３ 遺産税方式と遺産取得税方式
―シャウプ税制およびその後の相続税制との関連を考慮して―
第７章 企業の資本構成是正と税制の問題
―支払配当金法への疑問点を中心として―
１ 資本構成悪化と税制
２ 支払配当損金法への疑問
第８章 現行税法における留保金課税制度の性格と問題
１ まえがき
２ 現行制度の概要
３ この制度の理論的基礎
４ その課税理論的意義と問題
第９章 貸倒引当金制度の性格
―その費用性に対する一つの問題提起―
１ 本稿の意図
２ 貸倒引当金制度の沿革
３ 引当金の種類と貸倒引当金
４ 現行貸倒引当金制度の検討
第10章 連結財務諸表制度について
―税法の視角からの考察―
第11章 配当分離課税をめぐる諸問題
―税法学の立場からの問題提起―
第12章 土地税制の問題点
―譲渡所得課税を中心として―
１ まえがき
２ 土地税制答申の基本的考え方
３ 現行土地税制とその基礎にある考え方
４ 現行土地税制に対する検討
第13章 通達行政と行政不服審査法
〔補論〕行政不服審査前置主義等について
―「司法と行政との癒着」の視角から―
第14章 税務行政における通達の機能と役割
１ 現代行政と「法の支配」の崩壊
２ 最高裁判所判決の検討
３ 税務通達の機能と役割
４ 税務通達と信義則の関係
第15章 税務通達のあり方
―新法人税基本通達を素材として―
第16章 税務調査権の実態と法的限界
１ まえがき
２ 中野民商事件判決の検討
３ 質問検査権行使の法的限界
４ その法的限界をこえた場合の効果
第17章 税務行政と憲法感覚
Ⅳ 第18章 大島サラリーマン訴訟の意義と検討
１ 租税問題に対する法意識の形成
２ 原告側主張の要旨
３ 論点の検討
４ むすび
〔補論〕総評のサラリーマン税金訴訟
第19章 人権危機と納税者運動
１ サラリーマンの税金
２ 現代資本主義と税財政
３ 憲法の空洞化と税財政
４ 二つの人権侵害事件
５ 人権危機と納税者運動
書評 和田八束著『現代租税論』(日本評論社)
あとがき
事項索引
