出版社内容情報
現代日本の教育行政理論の創造をめざして，さまざまな角度からアプローチする。（1）戦後教育改革の現代的意義（2）現代教育行政の展開（3）現代教育行政理論の課題
【目次】
序 戦後日本の教育改革 ・・・・・・・・・・・・・・鈴木英一
第１部 戦後教育改革の現代的意義
憲法第26条の成立基盤と教育基本法体制の意義 ・・・古野博明
戦後教育改革期の教育権思想 ・・・・・・・・・・・川口彰義
―田中耕太郎の教育権論を中心として―
戦後日本の６・３・３制の成立 ・・・・・・・・・・三羽光彦
― ｢学校再編成委員会｣ と千葉県の調査―
第二次米国対日教育使節団報告書の成立事情 ・・・・大橋基博
教育財政と戦後改革期の動向 ・・・・・・・・・・・内沢 達
戦後改革期における保育一元化問題の展開過程 ・・・加藤繁美
戦後日本の学校施設整備とその問題 ・・・・・・・・笠井 尚
戦後教科書行政の成立と展開 ・・・・・・・・・・・山口拓史
米軍政期韓国教育政策研究 ・・・・・・・・・・・・孔 秉鎬
―教育主導勢力の形成とその性格―
第２部 現代教育行政の展開
現代教育の実態と教育行政の課題 ・・・・・・・・・榊 達雄
―岐阜県の管理主義教育を中心に―
父母の教育権をめぐる事例研究 ・・・・・・・・・・森田道雄
―60年代教育権論形成期における ｢恵那教育会議｣
と地域教育自治―
フランスにおける教育に関する権利論と教育参加法制・・小野田正利
戦後イギリス教育長職の専門性に関する考察 ・・・・片山信吾
イギリスにおける教育課程行政の成立と展開 ・・・・佐久間正夫
―ロンドンSchool Boardの教育課程行政を中心に―
教育の国際化と外国人教員 ・・・・・・・・・・・・岡崎勝彦
―大学の ｢国際化｣ と外国人教員の任期制に即して―
第３部 現代教育行政の理論と課題
現代教育行政の理論的課題 ・・・・・・・・・・・・近藤正春
国民の教育権と子どもの学習権 ・・・・・・・・・・神田光啓
―学校における子どもの人権保障を中心に―
教育における情報への権利 ・・・・・・・・・・・・中嶋哲彦
米国における教育自治と都市教育委員会制度 ・・・・坪井由実
―独立革命からコモンスクール確立期を中心に―
教育と福祉の権利 ・・・・・・・・・・・・・・・・中山芳美
―公的保育制度と措置・措置費制度―
教育費政策と受益者負担論 ・・・・・・・・・・・・井深雄二
鈴木英一先生年譜・主要著作目録
目次
第１部 戦後教育改革の現代的意義
第２部 現代教育行政の展開
第３部 現代教育行政の理論と課題
