出版社内容情報
住民・事業者対応、庁内業務のトラブルを未然に防ぐ。わが身を守る方法・考え方が事例でわかる本！
●トラブルを最小限にする適切な対応と技術＝事実認定
住民対応や庁内相談でのその場の判断は、実は法律家も使う“事実認定”というスキルそのもの。本書で型を学ぶことで、「なんとなく」の対応が、「筋道立てて説明できる」対応に変わります。
●11の自治体現場のリアルな事例で学べる
申請書紛失、パワハラ、補助金の受給要件をめぐるトラブルなど、実際に起こりうる場面での事実確認の方法、証拠の取り方、使い方を確認できます。
●トラブルの複雑化・長期化によるリスク削減へ
事実認定を用いた適切な対応で、トラブルの複雑化・長期化による職員自身へのストレス・自治体への被害拡大のリスクを減らします
【目次】
はじめに
Intorduction トラブルを防ぐ！ 子どもから大人まで役立つメソッド「事実認定」って？
Intro 友だちが持っているのは、自分が落としたはずの漫画では…？
Chapter１ 自治体現場にマッチしたトラブル予防のメソッド
CASE１ 出したはずの申請書が見つかるまで帰りません！と一歩も引かない住民
CASE２ 契約者と連帯保証人の意見が食い違う、連帯保証人欄をめぐるトラブル
CASE３ 施設の利用者と職員で意見が真っ向対立！どちらの意見が正しいかを確かめるには？
CASE４ 基準を満たしていない補助金申請？事実の流れと書証からひも解くストーリー
CASE５ 契約解除を取り交わした事業者からの要求にどう答える？
CASE６ 同意は本当にあったのか？「個人情報の漏えいだ」という住民からの指摘
CASE７ 「 道路管理の不備が原因だ！」交通事故を起こした住民の主張にどう向き合う？
CASE８ 同じ話をくりかえす住民…連日のクレーム対応で役立つ「証拠の作り方」
CASE９ 筋が通った手数料の導入をするために！ＥＢＰＭと事実認定
CASE10 「 パワハラを受けた！」職員間トラブルのドロ沼化を防止する証拠の取り方、まとめ方
CASE11 住民サービスや選挙への立候補をめぐる「この人は住民か」という問題
Chapter２ もっと「トラブル予防メソッド」を使いこなす
Step Up１ より深くメソッドを理解する─民事事実認定と刑事事実認定の違い
Step Up２ 法令が適用されるかどうか判断するために─事実認定と法律の関係
Step Up３ 無意識に使っていたトラブル予防メソッド─事実認定と行政法の関係
Chapter３ 参考資料編
Appendix１ 事実認定に役立つ判例集
Appendix２ 袴田事件
事項別索引
おわりに
Column
内容説明
芽を摘み、自分を守るメソッドが１１の事例で具体的にわかります！
目次
Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ トラブルを防ぐ！子どもから大人まで役立つメソッド「事実認定」って？（友だちが持っているのは、自分が落としたはずの漫画では…？；子どもも直面する事実認定；法的な観点からみる「事実認定」）
１ 自治体現場にマッチしたトラブル予防のメソッド（出したはずの申請書が見つかるまで帰りません！と一歩も引かない住民；契約者と連帯保証人の意見が食い違う、連帯保証人欄をめぐるトラブル；施設の利用者と職員で意見が真っ向対立！どちらの意見が正しいかを確かめるには？；基準を満たしていない補助金申請？事実の流れと書証からひも解くストーリー；契約解除を取り交わした事業者からの要求にどう答える？；同意は本当にあったのか？「個人情報の漏えいだ」という住民からの指摘；「道路管理の不備が原因だ！」交通事故を起こした住民の主張にどう向き合う？；同じ話をくりかえす住民…連日のクレーム対応で役立つ「証拠の作り方」；筋が通った手数料の導入をするために！ＥＢＰＭと事実認定；「パワハラを受けた！」職員間トラブルのドロ沼化を防止する証拠の取り方、まとめ方；住民サービスや選挙への立候補をめぐる「この人は住民か」という問題）
２ もっと「トラブル予防メソッド」を使いこなす（より深くメソッドを理解する―民事事実認定と刑事事実認定の違い；法令が適用されるかどうか判断するために―事実認定と法律の関係；無意識に使っていたトラブル予防メソッド―事実認定と行政法の関係）
３ 参考資料編（事実認定に役立つ判例集；袴田事件）
著者等紹介
吉永公平［ヨシナガコウヘイ］
大府市政策法務推進監・弁護士。名古屋大学法学部卒業、名古屋大学法科大学院修了後、２０１２年弁護士登録。法律事務所にて勤務した後、２０１４年春日井市入庁。２０２５年４月より、大府市政策法務推進監に着任し現職に至る。２０２４年度ＪＩＬＡ（日本組織内弁護士協会）インハウス・リーガル・アワード インハウス賞（公務員弁護士部門、地方弁護士賞）各受賞。他の自治体等での研修講師も務める。日本弁護士連合会自治体等連携センター委員、愛知県弁護士会行政連携センター運営委員会委員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
