内容説明
課税処分が取り消された“逆転裁決”勝敗の分かれ目は…→課税処分が取消となった理由を探れば、税務調査で税務処理を否認されても「反論」の「根拠」がわかる！！令和元年以降の取消裁決２０をピックアップ！！審判所は「どのような事実を重視して事実認定をしたのか」。納税者は「どのような視点から事実を探し出し、主張立証すればよいのか」。
目次
他の相続人が行った相続財産の隠蔽行為
被相続人名義の貯金の脱漏
所得税における生命保険一時金の脱漏
被相続人名義及び家族名義の預金口座の相続財産性
別法人名義で行われた収入の帰属
夫から妻への預金の移動とみなし贈与
相続税申告における共済契約の脱漏
売上メモから日計表への転記における売上の過少記載
相続税申告における借入金債務の存否
第三者（非税理士）代理人による仮装行為
相続税申告における生命保険金の脱漏
相続税申告における共済金の脱漏
非居住者に対する法定納期限後の源泉所得税の支払いと「更正予知」
元代表取締役の退職の事実の有無
支払手数料に対する役務提供の事実の有無
外国からの郵便物の課税価格の認定
法人税に関する無申告の確定的な意思
お尋ね文書に対する相続財産の不記載
関与税理士への預金の存在の不告知
過少な金額を記載した売上メモの隠蔽又は仮装該当性
著者等紹介
谷原誠［タニハラマコト］
弁護士・税理士。平成６年弁護士登録、東京弁護士会所属、東京税理士会所属。みらい総合法律事務所代表パートナー。弁護士法人みらい総合法律事務所にて「税理士を守る会」主宰（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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