内容説明
平成２２年改正で創設されたグループ法人税制関連の疑問から、平成２３年１２月２１日付け課法２‐１７改正通達に至る実務の疑問をフォロー。新たな疑問点７９項目を追加して解説。
目次
法人税基本通達（総則；収益並びに費用及び損失の計算；受取配当等；その他の益金等；棚卸資産の評価 ほか）
租税特別措置法（法人税関係）基本通達（特別税額控除及び減価償却の特例；交際費等の課税の特例；資産の譲渡の場合の課税の特例；その他の特例）
著者等紹介
渡辺淑夫［ワタナベヨシオ］
明治大学商学部卒。国税庁特別審理室、同審理課課長補佐、同法人税課課長補佐。東京国税局調査部統括官、同国際調査課長、同調査審理課長、同直税部国税訟務官室長、東京国税不服審判所部長審判官、芝税務署長等を歴任。青山学院大学経営学部教授を経て、青山学院大学名誉教授・渡辺研究室主宰
山本清次［ヤマモトセイジ］
一橋大学商学部卒。現在、公認会計士・税理士として山本経営会計事務所を設立。武田研究室主任研究員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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