内容説明
著者は８０年代当初から十数年間、自治体の現場で住民基本台帳システムの開発や改修をはじめとして、印鑑登録システム、税収納システム、財務会計システム、地図情報システムなどに携わってきた。システムエンジニアとして自治体の職員と議論しながら、自治体の最大の資産である住民情報をどのように扱うべきかを常に考えてきた。ＩＴ業界の利益ではなく、国益として住民情報をどのように扱っていくべきなのかを著者の信念に基づいて論ずる。
目次
第１章 住基ネット構想の背景
第２章 住基ネットの概要
第３章 住基ネットから電子政府へ―住基カードの高度な使い方その２
第４章 住基ネットを基盤としたＩＴ社会の実現
第５章 住基ネットに関する誤解
第６章 住基ネットの大きな問題―外字
第７章 新しい社会の創造へ向けて
著者等紹介
榎並利博［エナミトシヒロ］
（株）富士通総研公共コンサルティング事業部シニアマネジングコンサルタント。昭和３３年東京都生まれ。昭和５６年東京大学文学部考古学科卒業、富士通株式会社入社。自治体の住民情報システム開発、財務情報システム開発、地図情報システム開発、ＯＡ導入などに携わる。平成８年、（株）富士通総研に出向、電子政府・電子自治体分野、行政経営分野を中心にコンサルティングを展開している。「地方公共団体へのＩＴ総合サポート機能のあり方に関する検討委員会」委員（総務省、平成１３年度）、「瀬戸市行政経営委員会」委員、新潟大学非常勤講師
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
