Q&A リース取引の税務

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  • サイズ A5判/ページ数 189p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784324060865
  • NDC分類 336.98
  • Cコード C3033

内容説明

個々のリース取引が税務上どのカテゴリーに分類されるかは、必ずしも簡単に判断できるものではありません。そこに納税者と税務当局との間での見解の相違が生じ、課税上のトラブルが生じる余地があるわけです。一方、ファイナンス・リース以外のリース取引としては、メンテナンス・リース、オペレイティング・リース等があります。さらに、同じく平成10年の税制改正において「国外リース資産」に係る減価償却の取扱いが定められました。これらとは別に、電子機器利用設備を取得した場合等の税額控除の特例もあります。本書は、これら法人税の取扱いとともに、消費税の取扱いについても合わせてまとめたものです。

目次

第1章 リース取引と法人税(税務上のリース取引;レバレッジド・リース;おもな資産別リース取引;リース会社の税務;リース税額控除;その他)
第2章 リース取引と消費税

著者紹介

内山裕[ウチヤマユタカ]
昭和27年生まれ。東京国税局調査審理課主査、東京国税不服審判所審査官等を歴任。平成10年8月税理士登録。現在、内山税理士事務所を主宰