内容説明
個々のリース取引が税務上どのカテゴリーに分類されるかは、必ずしも簡単に判断できるものではありません。そこに納税者と税務当局との間での見解の相違が生じ、課税上のトラブルが生じる余地があるわけです。一方、ファイナンス・リース以外のリース取引としては、メンテナンス・リース、オペレイティング・リース等があります。さらに、同じく平成１０年の税制改正において「国外リース資産」に係る減価償却の取扱いが定められました。これらとは別に、電子機器利用設備を取得した場合等の税額控除の特例もあります。本書は、これら法人税の取扱いとともに、消費税の取扱いについても合わせてまとめたものです。
目次
第１章 リース取引と法人税（税務上のリース取引；レバレッジド・リース；おもな資産別リース取引；リース会社の税務；リース税額控除；その他）
第２章 リース取引と消費税
著者等紹介
内山裕［ウチヤマユタカ］
昭和２７年生まれ。東京国税局調査審理課主査、東京国税不服審判所審査官等を歴任。平成１０年８月税理士登録。現在、内山税理士事務所を主宰
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