出版社内容情報
各市町村、都道府県の出納事務を担う指定金融機関は、その地方公共団体の「メインバンク」なのか？北海道夕張市の財政危機に際して指定金融機関（北洋銀行）が果たした役割を詳細に追跡し、地方公共団体と金融機関との関係性が地方債金利にどのような影響を与えているかをデータに基づいて実証する。メガバンクの辞退、内国為替運営費をめぐる対立などで制度がゆらぐなか、指定金融機関の未来を考えるために必読の書。 全国銀行学術研究振興財団2024年度刊行助成事業。
【目次】
内容説明
指定金融機関は、地方公共団体の「メインバンク」なのか？北海道夕張市の財政危機に際して金融機関が果たした役割を詳細に追跡し、地方公共団体と金融機関との関係が地方債金利にどのような影響を与えているかをデータに基づいて検証する。金融機関と地方公共団体の関係者、必読。
目次
序章 指定金融機関を論ずる現代的意義
第１章 指定金融機関とは
第２章 地方公共団体に対する融資取引
第３章 メインバンク理論の概況整理
第４章 メインバンク理論の地方公共団体取引への応用
第５章 夕張市財政破綻への取引金融機関の対応
第６章 銀行等引受債の決定要因とリレーションシップに関する分析
第７章 指定金融機関の今後
著者等紹介
藤木秀明［フジキヒデアキ］
日本大学理工学部助教・神戸大学経済経営研究所研究員。２００２年早稲田大学商学部卒、２０１０年東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻修了、２０２４年神戸大学経済学研究科博士後期課程修了。博士（経済学）。三菱東京銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）、浜銀総合研究所地域戦略研究部研究員、内閣府（現総務省）官民競争入札等監理委員会事務局上席政策調査員、ＫＤＤＩ総合研究所共創部門コアリサーチャー、東洋大学大学院客員教授等を経て現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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