出版社内容情報
なぜLIBORは事実上廃止に至ったのか？
ポストLIBOR時代の望ましい金利指標とは？
◆日本銀行で金利指標改革プロジェクトに携わった著者が、LIBORが事実上廃止に至るまでの経緯・議論を丁寧に解説。
◆第１部では、LIBORに代わる金利指標として中心的な役割を担うこととなったリスク・フリー・レート（RFR）への移行に係る論点を考察し、それまでの経緯や主たる検討ポイントについて整理。
◆第２部では、米ドルLIBORの延長後の公表停止期限が迫った段階における移行対応の状況について、シンセティックLIBORの適用可能性の観点から考察。
◆第３部では、LIBORの代替金利指標の選択肢の１つとして登場したクレジット・センシティブ・レート（CSR）肯定派と否定派の見解を整理し、否定的なスタンスを示したIOSCOの主張を考察。
◆第４部では、TIBOR（東京銀行間取引金利）やEURIBOR（欧州銀行間取引金利）に関する近時の取組みを考察し、レジリエンス向上に向けた改革の概要を解説。
◆ポストLIBOR時代の望ましい金利指標の在り方を考える書。
【主要目次】
〈序〉 LIBORの誕生・発展から公表停止まで
〈第１部〉 リスク・フリー・レート（RFR）への移行
・第１章 金利スワップ市場におけるLIBOR公表停止の影響─ターム物リスク・フリー・レートの算出メカニズムとの関係性
・第２章 通貨スワップ市場におけるIBORsからリスク・フリー・レート（RFR）への移行の現状と今後の課題
・第３章 金融取引におけるターム物リスク・フリー・レートの使用に関する検討─LIBOR公表停止後の望ましい金利指標のあり方
・第４章 デリバティブ取引におけるターム物RFRの利用規範に関する日米比較─ターム物RFR参照キャッシュ商品のヘッジ取引の観点から
〈第２部〉 米国における動向
・第５章 米国金融市場におけるLIBORからの移行対
応─貸出市場におけるターム物SOFRの利用とスプレッド調整の動向
・第６章 米ドルLIBOR参照タフレガシーにかかる立法措置と残存する課題─シンセティックLIBORの適用可能性を中心に
〈第３部〉 クレジット・センシティブ・レート（CSR）に関する議論
・第７章 米国におけるクレジット・センシティブ・レート（CSR）の考察─本邦金融市場へのインプリケーション
・第８章 クレジット・センシティブ・レート（CSR）に対するIOSCO原則の適用を巡る課題
〈第４部〉 近時のIBORs改革
・第９章 東京銀行間取引金利（TIBOR）のレジリエンス向上に向けた制度設計─フォールバック条項にかかる論点
・第10章 EURIBORの算出方式の見直しに関する改革の動向
内容説明
ポストＬＩＢＯＲ時代の金利指標のあり方。国際的な金利指標であるＬＩＢＯＲは２０２３年６月末ですべての公表が停止された。５０年以上にわたって利用されてきた指標の公表停止前後、何が課題とされ、どのような議論がなされ、いかに対応されたのか。
目次
序 ＬＩＢＯＲの誕生・発展から公表停止まで
第１部 リスク・フリー・レート（ＲＦＲ）への移行（金利スワップ市場におけるＬＩＢＯＲ公表停止の影響―ターム物リスク・フリー・レートの算出メカニズムとの関係性；通貨スワップ市場におけるＩＢＯＲｓからリスク・フリー・レート（ＲＦＲ）への移行の現状と今後の課題
金融取引におけるターム物リスク・フリー・レー卜の使用に関する検討―ＬＩＢＯＲ公表停止後の望ましい金利指標のあり方
デリバティブ取引におけるターム物ＲＦＲの利用規範に関する日米比較―ターム物ＲＦＲ参照キャッシュ商品のヘッジ取引の観点から）
第２部 米国における動向（米国金融市場におけるＬＩＢＯＲからの移行対応―貸出市場におけるターム物ＳＯＦＲの利用とスプレッド調整の動向；米ドルＬＩＢＯＲ参照タフレガシーにかかる立法措置と残存する課題―シンセティックＬＩＢＯＲの適用可能性を中心に）
第３部 クレジット・センシティブ・レート（ＣＳＲ）に関する議論（米国におけるクレジット・センシティブ・レート（ＣＳＲ）の考察―本邦金融市場へのインプリケーション
クレジット・センシティブ・レート（ＣＳＲ）に対するＩＯＳＣＯ原則の適用を巡る課題）
第４部 近時のＩＢＯＲｓ改革（東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）のレジリエンス向上に向けた制度設計―フォールバック条項にかかる論点
ＥＵＲＩＢＯＲの算出方式の見直しに関する改革の動向）
著者等紹介
中村篤志［ナカムラアツシ］
新潟大学経済科学部講師。２０１３年、早稲田大学法学部卒業。２０１９年、ケンブリッジ大学大学院金融学修士課程修了。２０１３年、日本銀行入行。金融市場局、調査統計局等を経て、２０２１年より現職。このほか、早稲田大学紛争交渉研究所招聘研究員（２０２１年～現在）、日本銀行金融研究所研究員（２０２２～２０２３年）、早稲田大学法学部兼法務研究科非常勤講師（２０２２～２０２３年）を兼任。専門は、金融論・金融法（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
