新・逐条解説資金決済法 (第2版)

個数:

新・逐条解説資金決済法 (第2版)

  • 提携先に10冊在庫がございます。(2025年05月24日 19時50分現在)
    通常、5~7日程度で出荷されます。
    ※納期遅延や、在庫切れで解約させていただく場合もございます。
    ※1回のご注文は10冊までとなります
  • 出荷予定日とご注意事項
    ※上記を必ずご確認ください

    【出荷予定日】
    通常、5~7日程度で出荷されます。

    【ご注意事項】 ※必ずお読みください
    ◆在庫数は刻々と変動しており、ご注文手続き中に減ることもございます。
    ◆在庫数以上の数量をご注文の場合には、超過した分はお取り寄せとなり日数がかかります。入手できないこともございます。
    ◆事情により出荷が遅れる場合がございます。
    ◆お届け日のご指定は承っておりません。
    ◆「帯」はお付けできない場合がございます。
    ◆画像の表紙や帯等は実物とは異なる場合があります。
    ◆特に表記のない限り特典はありません。
    ◆別冊解答などの付属品はお付けできない場合がございます。
  • ●3Dセキュア導入とクレジットカードによるお支払いについて
    ●店舗受取サービス(送料無料)もご利用いただけます。
    ご注文ステップ「お届け先情報設定」にてお受け取り店をご指定ください。尚、受取店舗限定の特典はお付けできません。詳細はこちら
  • サイズ A5判/ページ数 880p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784322143768
  • NDC分類 338.32
  • Cコード C2032

出版社内容情報

立法当時の担当官がその後の改正をフォローした資金決済法逐条解説の決定版。 ステーブルコインに対応するため「電子決済手段」の仲介者について登録制を導入、「高額電子移転可能型前払式支払手段」の発行者について業務実施計画の届出・犯収法の取引時確認義務等に関する規定を整備するなどした令和4年改正を受けて全面改訂。別冊資料編では、準用等がある場合の読替え後の規定等を収録し、実務の便宜を図った。

内容説明

2023年6月施行の改正資金決済法を徹底解説。法制定時の担当者が、資金移動業などに加えて暗号資産交換業、電子決済手段等取引業、為替取引分析業を包含することとなった資金決済法の最新の姿をフォロー。デジタルワールドでの事業展開、資金調達に関して、資金決済法が課している規制とともに金融商品取引法など他の法律による規制も解説。別冊資料編には、1、資金決済法の業規制の比較表、2、各改正時の検討条項および附帯決議、3、各改正時の新旧対照表、4、準用等による読替え後の条文を収録。

目次

第1編 資金決済法の制定と改正(資金決済法の制定(平成21年(2009年))
平成21年(2009年)改正
平成28年(2016年)改正
令和元年(2018年)改正
令和2年(2020年)改正
令和4年(2022年)改正)
第2編 資金決済法の解説(総則(1条~2条の2)
前払式支払手段 ほか)
第3編 他の法律との関係(犯罪収益移転防止法;外為法;財産凍結法;国外送金調書法;金融商品取引法;個人情報保護法)
第4編 補論(前払式支払手段;収納代行等;貸金移動業;暗号資産;令和4年(2022年)改正
資金決済法における業規制)

著者等紹介

高橋康文[タカハシヤスフミ]
特定非営利活動法人証券・金融商品茹あっせん相談センター専務理事、前内閣法制局第三部長、元金融庁総務企画局企画課調査室長兼決済システム強化推進室長

堀天子[ホリタカネ]
弁護士、元金融庁総務企画局企画課専門官

森毅[モリツヨシ]
日本銀行金融機構局金融高度化センター長、元金融庁総務企画局企画課課長補佐(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

最近チェックした商品