銀行員のための相続ビジネスと相続税法―相続ビジネスに税法はどのように使われているか

田中 耕司/長嶋 隆/豊田 美樹/宮地 博子【著】

金融財政事情研究会（2019/12発売）

• サイズ A5判／ページ数 188p／高さ 22cm
• 商品コード 9784322134919
• NDC分類 338.5
• Cコード C2033

内容説明

金融機関の窓口・営業担当者にとって最低限必要な知識とは？専門部隊につなぐためにお客様から何を聞かなければいけないか、勘違いしやすいポイントをわかりやすく解説！

目次

第１章　相続ビジネスの基礎
第２章　相続税の申告が必要な人を見極める―相続税ビジネスの第一歩「基礎控除額の計算」（スキル１）
第３章　遺産分割の理解を深める（スキル２）
第４章　相続税の計算の仕組みを知る（スキル３）
第５章　死亡保険、保険に関する権利を理解する（スキル４）
第６章　自宅や事業用地の課税価格の特例（スキル５）
第７章　相続税の納税義務者を知る（スキル６）
第８章　遺言についてより深く学ぶ（スキル７）
第９章　相続税の２割加算（スキル８）
第１０章　贈与税を実務的に理解する（スキル９）
第１１章　相続税対策としての贈与（スキル１０）

著者等紹介

田中耕司［タナカコウジ］
税理士。１９７５～２０００年大阪国税局採用。資産税調査審理事務１７年、調査部等法人税調査事務５年、国税不服審判所審査事務に３年従事。２０００～２００５年住友信託銀行（現三井住友信託銀行）プライベートバンキング部シニアリレーションシップ・マネージャー。２００５年９月～現在、ＪＴＭＩ税理士法人日本税務総研代表。上場企業や中小企業の会計実務、不服審査事務にも通じた資産税の専門家。信託銀行の勤務経験等から金融商品や不動産投資、信託税制にも明るい税理士

長嶋隆［ナガシマタカシ］
税理士・公認会計士。１９７５年東京国税局採用、法人税調査審理事務９年、資産税調査審理事務１９年、評価事務３年従事、その間１９８２年公認会計士第三次試験合格。２００６年～現在、ＪＴＭＩ税理士法人日本税務総研パートナー

豊田美樹［トヨタミキ］
税理士。１９９１年名古屋国税局採用、所得税調査審理事務１０年、資産税調査審理事務１４年従事。２０１８年～現在、ＪＴＭＩ税理士法人日本税務総研アソシエイト

宮地博子［ミヤジヒロコ］
税理士。１９８０年大阪国税局採用、総務事務６年、法人税調査審理事務３年、資産税調査審理事務２８年、評価事務３年従事。２０１９年～現在、ＪＴＭＩ税理士法人日本税務総研アソシエイト。１級ファイナンシャル・プランニング技能士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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財産2億以下（9割）:30分〜1hで家族構成、財産明細をヒアリングして、問題点洗出しと解決策提示。提案書より信頼を得る。期限は応答日。4/30死亡→翌2/28期限。甥や姪が死亡している場合、その甥や姪の子（姪孫）には代襲相続はできない。相続放棄は基礎控除に影響しない。 相続放棄はなかったものとして法定相続人を数える。 相続の手続きでは「始めから相続人ではなかった」として扱われるが、相続税の計算では「放棄はなかった」として扱われる。→

2021/03/22