内容説明
超高齢社会の問題解決に向けて、買い物や病院の付き添いなどの日常生活支援を分析。市民団体や金融機関が取り組む成年後見事業を、実例付きでわかりやすく紹介。相続・事業承継対策の道標となる協働モデルを提言。金融機関のみならず民間企業や福祉分野に従事する方必読の書！
目次
序章 成り行き任せにしない自分の老後
第１章 超高齢社会の現状から考える日常生活支援の必要性
第２章 成年後見制度の現状から考える日常生活支援の重要性
第３章 社会保障と権利擁護の起点となる日常生活支援
第４章 市民団体が取り組む成年後見事業
第５章 金融機関の成年後見事業への取組み
第６章 成年後見事業の課題と展望
著者等紹介
尾川宏豪［オガワヒロヒデ］
野村総合研究所金融ＩＴナビゲーション推進部上級研究員。１９８８年、慶應義塾大学法学部法律学科卒業。同年東洋信託銀行（現三菱ＵＦＪ信託銀行）入社。国内営業店にて個人営業や中小企業金融に携わるほか、審査や信用リスク管理・経営企画等に携わる。２００６年より野村総合研究所にて勤務、２０１４年１０月より現職。現在、高齢者の事前の自己決定支援：ＤＹＯ（Ｄｅｃｉｄｅ Ｙｏｕｒ Ｏｗｎ）プロジェクトを推進中。繍活を中心とする「現代版隠居」の仕組みづくり、金融機関の成年後見事業推進支援、成年後見制度の改善に向けた後見口座の研究開発等に従事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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