内容説明
２０１３年４月施行の改正犯罪収益移転防止法のポイントも網羅。これから金融機関に何が必要か、中長期的な観点から考察。マネロン、テロ資金対策、反社会的勢力対応、振り込め詐欺、脱税など当節金融犯罪対策を包括。経営陣とコンプラ部門、事務統括部門が金融犯罪対策を共感するために最適の書。
目次
第１章 改正犯収法（犯収法改正の経営；改正犯収法の概要 ほか）
第２章 マネー・ローンダリング規制のグローバルな背景（ＦＡＴＦ新勧告をふまえたさらなる方向性；金融サミット、ＯＥＣＤ、米国の動向などグローバルな議論の方向性 ほか）
第３章 金融機関の実務対応（経営的要素；固有要素 ほか）
第４章 反社会的勢力対応のポイント（反社会的勢力対策をめぐる情勢の進展；各業態における暴排条項参考例策定等の取組み ほか）
資料編（犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改整する法律新旧対照条文；犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する命令新旧対照条文 ほか）
著者等紹介
山崎千春［ヤマザキチハル］
有限責任あずさ監査法人金融事業部パートナー。大手邦銀等に勤務後、２００６年にあずさ監査法人に入社。金融機関のコンプライアンス態勢、ＡＭＬ等の金融犯罪対応、内部不正管理態勢の構築支援、ＦＡＴＣＡ対応支援等を多数手がける。ＡＣＦＥ公認不正検査士。ＡＣＡＭＳ認定アンチ・マネー・ローンダリング・スペシャリスト。米国ＣＦＡ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ認定証券アナリスト
鈴木仁史［スズキヒトシ］
弁護士。東京大学法学部卒業。平成１０年４月弁護士登録（第一東京弁護士会・５０期）。田辺総合法律事務所入所。平成１３年１０月鈴木総合法律事務所開設。平成１６年４月暴力団追放運動推進都民センター相談員。平成１９年４月暴力団追放運動推進都民センター不当要求防止責任者講習委嘱講師。平成２０年６月日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会事務局次長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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