出版社内容情報
★2005年度版はこちら★（2005-7月）
内容説明
２００２年度税制改正で連結納税制度、２００３年度改正で相続時精算課税制度が導入されたのに比べると、２００４年度税制改正は「これが目玉」といえるものがなく、改正内容自体、小幅なものだった。しかし、改正事項をよく検討すると、ファイナンシャル・プランニングに影響したり、新たな対策が考えられるような項目が少なくない。とりわけ、今回の改正で、事業承継対策は新しいステージを迎えた。いわば、派手さはないが、玄人受けする改正ともいえよう。連結納税や相続時精算課税のように大きく取り沙汰されてはいないが、ファイナンシャル・プランナーとして、その内容を把握しておくことは強力な武器となるだろう。
目次
１ ここを押さえればＯＫ―ＦＰのための２００４年度税制改正のポイント（相続・贈与関連；住宅関連 ほか）
２ 改正点をファイナンシャル・プランニングに活かす（相続・贈与関連；住宅関連 ほか）
３ 事業承継対策はこう変わる！（納税資金の確保；株式評価の引下げと移転）
４ 忘れちゃいけない“フェイント”税制―前から決まっていた改正事項（配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止；消費税）
著者等紹介
鈴木修三［スズキシュウゾウ］
早稲田大学政治経済学部卒業。国税専門官として東京国税局入局。国税局調査部、税務署法人税および所得税部門で税務調査事務に携わった後、昭和６３年、退官し税理士登録。平成２年、鈴木修三税理士事務所開設。平成１５年、早稲田大学オープン教育センター非常勤講師
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