出版社内容情報
一般社債、国債、地方債等を取り込んだ新しい振替制度の仕組みと手続を詳解。
好評既刊『短期社債等振替法』(平成14年４月刊行)の姉妹書。証券市場整備整法による改正作業に携わった編著者による唯一の注釈書。<振替機関－口座管理機関－加入者>の多層構造を軸に一般社債、国債、地方債など取扱対象を拡大した新制度について逐条方式で解説する。国債の振替機関として日本銀行が、振替社債の口座管理機関として銀行・証券会社等が参加する仕組みを[事例]をあげて詳解する。日本銀行、銀行等金融機関、証券会社、保険会社、証券金融会社、起債企業・地方自治団体等の担当者、機関投資家のための実務指針。
主要目次
第１編 証券市場整備法
第１章 法律の概要
１ 振替制度の整備
２ 清算機関制度の整備
３ 国債についての制度の整備
第２章 短期社債等の振替に関する法律の改正
第１節 社債等の振替に関する法律の基本となる考え方
第２節 対象となる権利
第３節 分離適格振替国債
第４節 多層構造
第５節 加入者保護信託
第６節 既発行の社債等についての措置
第２編 社債等の振替に関する法律
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 振替機関等
第１節 振替機関（第３条～第43条）
第２節 口座振替機関（第44条～第46条）
第３節 日本銀行が振替業を営む場合の特例（第47条～第50条）
第３章 加入者保護信託
第１節 加入者保護信託契約（第51条～第57条）
第２節 受益者への支払等（第58条～第61条）
第３節 負担金（第62条～第64条）
第４節 雑則（第65条）
第４章 社債の振替
第１節 通則（第66条・第67条）
第２節 振替口座簿（第68条～第72条）
第３節 振替の効果等（第73条～第82条）
第４節 商法の特例（第83条～第86条）
第５節 雑則（第87条）
第５章 国債の振替
第１節 通則（第88条～第90条）
第２節 振替口座簿（第91条～第97条）
第３節 振替の効果等（第98条～第111条）
第４節 雑則（第112条）
第６章 その他の社債等の振替
第１節 地方債の振替（第113条・第114条）
第２節 投資法人債の振替（第115条・第116条）
第３節 相互会社の社債の振替（第117条）
第４節 特定社債の振替（第118条・第119条）
第５節 特別法人債の振替（第120条）
第６節 投資信託又は外国信託の受益権の振替（第121条・第122条）
第７節 貸付信託の受益権の振替（第123条・第124条）
第８節 特定目的信託の受益権の振替（第125条・第126条）
第９節 外債の振替（第127条）
第７章 雑則（第128条～第136条）
第８章 罰則（第137条～第146条）
第９章 附則
第１節 特例社債の振替（附則第１条～第18条）
第２節 その他の特例債の振替（附則第19条～第36条）
第３節 罰則等（附則第37条～第40条）
内容説明
好評既刊『短期社債等振替法』（平成１４年４月刊行）の姉妹書。証券市場整備法による改正作業に携わった編著者による唯一の注釈書。国債の振替機関として日本銀行が、振替社債の口座管理機関として銀行・証券会社等が参加する仕組みを「事例」をあげて詳解する。日本銀行、銀行等金融機関、証券会社、保険会社、証券金融会社、起債企業・地方自治体等の担当者、機関投資家のための実務指針。
目次
第１編 証券市場整備法（法律の概要；短期社債等の振替に関する法律の改正）
第２編 社債等の振替に関する法律（総則；振替機関等；加入者保護信託；社債の振替；国債の振替 ほか）
