出版社内容情報
下巻【民事再生編】では、開始申立から再生計画認可までの流れに沿い、個人債務者再生手続を含め[書式22例]を使って解説。
第１章 民事再生手続
Q130 民事再生手続の流れ
民事再生手続はどのような流れで進行するのか。
Q131 民事再生手続の選択
民事再生手続は他の再建型倒産手続と比較してどのような特色があるのか。
第２章 民事再生手続開始の申立て
Q132 申立ての事前相談・申立書の記載と添付書類
民事再生手続開始の申立てをするにあたって、事前相談が必要か。
民事再生手続開始申立書には何を記載するのか。添付書類として何が必要か。
Q133 申立権者
再生手続開始の申立ては誰が、どのような場合に行なうことができるのか。
破産会社において誰が再生手続開始の申立てを行なうのか。
Q134 再生事件の管轄
再生事件の管轄裁判所はどこか。再生事件の移送はどのような場合になされるか。
Q135 予納金
民事再生の予納金の額はどうなっているか。また、予納金はどのように扱われるか。
Q136 再生手続開始前の電話照会
再生手続開始前の電話照会については、どのように対応するのか。
Q137 再生事件記録の閲覧等、支障部分の閲覧等の制限
再生事件記録の閲覧・謄写はどのようにするのか。支障部分の閲覧・謄写制限はどのようにして行なわれるのか。
第３章 中止命令・禁止命令・保全処分
Q138 他の手続の中止命令
他の手続の中止命令発令の要件、中止できる手続および命令の効力は、どのようなものか。
Q139 包括的禁止命令
包括的禁止命令発令の要件および命令の効力は、どのようなものか。
Q140 保全処分
保全処分発令の要件、内容および効果は、どのようなものか。
Q141 担保権の実行としての競売手続の中止命令
担保権実行としての競売手続の中止命令、中止できる手続および命令の効力は、どのようなものか。
Q142 再生手続開始の申立ての取下げの制限
再生手続開始の申立ての取下げが制限されるのは、どのような場合か。取下げが許可されるのは、どのような場合か。
第４章 再生手続開始の申立ての審理
Q143 再生手続開始の申立ての棄却事由
再生手続開始の申立ての棄却事由には、どのようなものがあるか。
Q144 再生手続開始の決定と手続
再生手続開始の決定はどのようにして行なわれるか。開始と同時に定める事項にはどのようなものがあるか。開始の公告等はどのようにして行なわれるのか。
Q145 再生手続の裁判に対する不服申立て
即時抗告の対象となる裁判はどのようなものか。不服申立者は誰か。即時抗告の手続はどのようなものか。
第５章 再生手続開始の効力 以下設問表示は省略
第６章 再生手続の機関
第７章 再生債権
第８章 共益債権・一般優先債権・開始後債権
第９章 再生債務者の財産の調査・確保
第10章 再生計画
第11章 再生計画の認可
第12章 再生手続認可後の手続
第13章 再生手続の廃止
第14章 渉外
第15章 簡易再生・任意再生
第16章 個人債務者再生手続
「民事再生編書式」民事再生手続標準スケジュールなど22例
内容説明
東京地裁民事第２０部（破産再生部）の裁判官と書記官が創意工夫で進める破産・民事再生手続をＱ＆Ａ方式１８５問で解き明かす。下巻では、破産編のうち債権調査、配当、消費者破産、免責等、民事再生編は、申立てから再生計画認可までの流れに沿い、個人債務者再生手続を含め〔書式〕２２例を使って解説する。
目次
破産編（債権の調査；債権者集会；配当；破産手続の終了；消費者破産；少額管財手続；渉外；免責）
民事再生編（民事再生手続；民事再生手続開始の申立て；中止命令・禁止命令・保全処分；再生手続開始の申立てについての審理；再生手続開始の効力；再生手続の機関；再生債権；共益債権・一般優先債権・開始後債権；再生債務者の財産の調査・確保；再生計画；再生計画の認可；再生計画認可後の手続；再生手続の廃止；渉外；簡易再生・同意再生；個人債務者再生手続）
著者等紹介
園尾隆司［ソノオタカシ］
東京地裁民事第２０部統括判事
深沢茂之［フカザワシゲユキ］
東京地裁判事
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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