出版社内容情報
解説編
第1章 民法826条（親権者と子）の場合
1 総設
2 利益相反行為の要件
3 具体的事例
4 特別代理人
5 民法826条違反の効果
第2章 民法860条（後見人と被後見人）の場合
1 総設
2 具体的事例
3 民法860条違反の効果
4 特別代理人
第3章 商法265条（株式会社と取締役）の場合
1 総設
2 直接取引
3 間接取引
4 「自己ノ為ニ」の意義
5 「第三者ノ為ニ」の意義
6 取締役会の承認
7 商法265条違反の効果
8 株主全員の合意がある場合
第4章商法430条（株式会社と清算人）の場合
第5章有限会社法30条（有限会社と取締役）の場合
1 総設
2 認可を受くべき取締役
3 認可を受けることを要する取引
第6章 会社以外の法人の場合
先例・判例編
第1章 民法826条（親権者と子）の場合
1 趣旨
2 利益相反行為の具体例
3 共同視権者の一方の利益相反行為
4 特別代理人
5 利益相反関係の登記手続
6 違反行為の効力
第2章 民法860条（後見人と被後見人）の場合
1 利益相反行為の具体例
2 違反行為の効力
3 特別代理人の権限
第3章 商法265条（株式会社と取締役）の場合
1 総設
2 利益相反行為の具体例
3 利益相反行為と不動産登記手続
4 利益相反行為と公証手続
5 手形行為に関する利益相反行為
6 違反行為の効力
7 違反行為をした取締役の責任
8 商法265条による承認
9 その他
第4章 商法430条（株式会社と溝算人）の場合
算5章 有限会社法30条（有限会社と取締役）の場合
1 利益相反行為の具体例
2 社員総会の認許を得ない取引の効力
3 事後認許
4 利益相反行為と不動産登記手続
第6章 有限会社潰75条（有限会社と清算人）の場合
第7章 商法75条（合名会社と社員）の場合
第8章 商法147条（合資会社と社員）の場合
1 商法147条において準用する同法75条にいう「取引」の意義
2 利益相反行為の具体例
第9章 会社以外の法人の場合
【付】先例・判例索引
内容説明
新成年後見制度など相次ぐ法改正に対応して５年振りの改訂版。親権者と子（民法８２６条）、株式会社と取締役（商法２６５条）など利益相反行為に関する４２０余の先例・判例を網羅、実務の指針を提供。弁護士、司法書士、法務局・裁判所担当官、金融機関・商社等の法務部門担当者の常備の１冊。
目次
解説編（民法八二六条（親権者と子）の場合
民法八六〇条（後見人と被後見人）の場合
商法二六五条（株式会社と取締役）の場合
商法四三〇条（株式会社と清算人）の場合
有限会社法三〇条（有限会社と取締役）の場合
会社以外の法人の場合）
先例・判例編（民法八二六条（親権者と子）の場合
民法八六〇条（後見人と被後見人）の場合
商法二六五条（株式会社と取締役）の場合
商法四三〇条（株式会社と清算人）の場合
有限会社法三〇条（有限会社と取締役）の場合
有限会社法七五条（有限会社と清算人）の場合 ほか）
