出版社内容情報
本法律の基本的な考え方ー説明義務の創設、勧誘の適正の確保、消費者契約法との関係ーを踏まえ、第１条から第９条、附則、執行令、関係法令を織りこんだ逐条解説。
トラブル解決の判断基準を示す。
金融商品販売法、金融商品販売法施行令、消費者契約法の全条文と金融審議会第一部会の「中間整理」、金融商品の販売・勧誘に関する判決、参考文献等資料も掲載。事項索引を付す。
第１編総論
法律制定の背景/関係審議会等における検討/法案の立案と国会審議/諸外国における状況
第２編解説
第1節 法律の基本的な考え方
1 説明義務の創設と説明義務違反の場合の損害賠償責任/2 勧誘の適正の確保/3 消費者契約法との関係
第2節 逐条解説
第1条 目 的
第2条 定 義
1 第1項本文（金融商品の販売）/2 第1項第1第1号（預金ほか）/3第1項第2号（無尽）/4 第1項第3号（信託）/5 第1項第4号（保険・共済）/6 第1項第5号（有価証券）/7 第1項第6号（信託の受益権ほか）/8 第1項第7号（商品投資契約ほか）/9 第1項第8号（特定債権等組合契約ほか）/10第1項第9号（不動産特定共同事業契約）/11 第1項第10号（有価証券先物取引ほか）/12 第1項第11号（有価証券先渡取引ほか）/13 第1項第12号（その他のデリパティフ取引）/14 第1項第13号（類する行為ほか）/15 第2項（代理・媒介など）/16 第3項（金融商品販売業者等）/17 第4項（顧客）
第3条 金融商品販売業者等の説明義務
1 第1項本文（重要事項ほか）/2 第1項第1号（重要事項ー会利等）/3 第1項第2号（説明事項ー業務・財産の状況等）/4 第1項第3号（その他の説明事項）/5 第1項第4号（期間の制限）/6 第2項（元本欠損が生ずるおそれほか）/7 第3項（取次ぎ・代理・媒介の場合）/8 業4項（特定顧客ほか）
第4条 金融商品販売業者等の損害賠償責任
第5条 損害の額の推定
1 第1項（損害の額の推定）/2 第2項（元本欠損額ほか）
第6条 民法の適用
第7条 勧誘の適正の確保
第8条 勧誘方針の策定等
1 第1項（勧誘方針ほか）/2 第2項（適合性原則ほか）/3 第3項（勧誘方針の公表）
第9条過 料
附 則（施行期日ほか）
第３編資料
1 金融商品の販売等に関する法律（平成12年法律第101号）/2 金融商品の販売等に関する法律施行令（平成12年政令第484号）/3 衆議院大蔵委員会における附帯決議/4 消費者契約法（平成12年法律第61号）/5 金融審議会第一部会の「中間整理（第二次）」/6 金融商品の販売・勧誘に関する最高裁の判断が示された判決/7 参考文献等
内容説明
制定作業に携わった編著者による唯一のコンメンタール。２００１年４月施行の「金融商品の販売等に関する法律」のすべてを詳解。運用・実務の指針を提供する。第１条から第９条、附則までを施行令・関係法令等を織り込み逐条解説。紛争解決の判断基準を示す。銀行・信託・保険・証券会社等の商品企画・業務推進・コンプライアンスの担当者をはじめ裁判官、弁護士、研究者、投資家にとって必読の書。
目次
第１編 総論（法律制定の背景；関係審議会等における検討；法案の立案と国会審議；諸外国における状況）
第２編 解説（法律の基本的な考え方；逐条解説）
第３編 資料
