内容説明
職員会議、学校評議員、校長の民間人登用など、校長・教頭、主任・指導主事・教員からの１３０余の質問、最新事例に回答・解説。新版では、読者の当面する関心を考え、事例の全部を近々２・３年に起きたものに入れ替え、それらについて解説を加えた。
目次
４月（校長のつかさどる「校務」の範囲をどうとらえますか；校長の監督責任とはどういうことですかほか）
５月（職員会議の補助機関としての法的根拠は；法的根拠のある職員会議の位置付けを見直したい ほか）
６月（「新学力観」と「生きる力」とはどう違うのでしょう；学校独自の教育課程の編成はどこまで柔軟化できるのでしょうか ほか）
７月（教務主任の法令上の職務内容はどう規定されているのですか；東京都では主任制度の改善が再検討されているらしいが ほか）
８月（現行の高速を見直したい；校則規制と生徒の基本的人権の関係をどうとらえますか ほか）
９月（体罰を含め、生徒の指導方法は教師の専門的判断；廊下に立たせたり、いすに正座させるのも体罰か ほか）
１０月（Ｍ教師（問題教師）に法的措置を取るには
私行も懲戒処分の対象になるのでしょうか ほか）
１１月（職務命令が有効とされる要件は何でしょう；授業の空き時間中の行動も「職務専念義務」に規定されますか ほか）
１２月（不登校の続く生徒を卒業認定してかまわないのでしょうか；心身障害児の学校・学級選択権は誰にあると考えるのでしょう ほか）
１月（校長の権限拡大に伴う事務量の増加にどう対応したらよいのでしょう；教育委員会の権限は縮小した ほか）
２月（大雪を理由に特別休暇を請求できるのでしょうか；余裕教室仕様計画に名案は ほか）
３月（国旗・国歌法の制定を機会に毎日国旗を掲揚したい；信仰上の理由による国旗掲揚拒否は認められますか ほか）
