出版社内容情報
人口減少に有効な手が打てない中、市町村はその役割を持続できるのか？
また市町村合併か。町村はつぶされるのか。
道州制は有効なのか。
広域連携は不可避なのか。
県と市町村連携は、県による統治にならないのか。
そんな疑問と不安に真摯に向き合って考察し、奈良県の具体的な事例を示してその解決策とヒントを示した1冊！
内容説明
インフラの長寿命化や税収強化、県域水道、広域医療体制、社会保障分野、広域消防で成果！
目次
第１部 人口減少時代の広域連携の選択肢（人口減少が進んだ２０４０年の姿が投げかける自治体の覚悟；人口減少と向き合う先進的取り組み；基礎自治体と都道府県の関係のあり方）
第２部 ２０４０年を先取りする奈良モデルの展開（奈良モデルはどのような経緯で形成されてきたか；道州制と関西広域連合への異論；原点としての道路インフラの長寿命化と市町村税の税収強化；県域水道のファシリティマネジメント；広域医療提供体制の再構築 ほか）
著者等紹介
小西砂千夫［コニシサチオ］
１９６０年大阪市生まれ。１９８３年関西学院大学経済学部卒。１９８８年関西学院大学大学院経済学研究科博士課程単位取得。１９９６年博士（経済学）。現在、関西学院大学大学院経済学研究科・人間福祉学部教授（２０２１年８月現在）。専門は財政学。著書多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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May
2
市町村間での水平連携と県の垂直補完なくしては、もはや小規模市町村の行政は立ち行かず、それへの対応の好例が奈良県にある、という内容。総務省資料や知事の発言、奈良県作成資料などを一冊にまとめ上げたに過ぎない内容とは言え、取組を進めている奈良の例をまとめて読めることは強み。個別の取組が独立してあるのではなく、大きな考え方の下で様々な分野で進められていることがわかるのも大変に良い。ただし気をつけるべきは、取り上げられている取組が成功しているかは分からないし、結果に至るまでの具体的な動きまでは分かりようがないこと。2023/01/14
研修屋:城築学(きづきまなぶ)
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w図書館から2022/01/09
