統廃合だけでは対応できない！ポストコロナ社会の公共施設マネジメント―庁舎・学校・図書館・公民館・避難所が変わる

南 学【編著】

学陽書房（2021/02発売）

• サイズ A5判／ページ数 189p／高さ 22cm
• 商品コード 9784313121324
• NDC分類 318
• Cコード C3033

目次

第１章　ポストコロナ社会の公共施設を考える
第２章　学校施設の最大限活用
第３章　公民連携で民間の力を引き出すために
第４章　縦割りを越える「プロジェクト」手法
第５章　データに基づくマネジメント
第６章　地方財政とマネジメント

著者等紹介

南学［ミナミマナブ］
東洋大学客員教授。１９５３年横浜市生まれ。１９７７年東京大学教育学部を卒業後、横浜市役所に就職。１９８９年海外大学院留学派遣でカリフォルニア大学（ＵＣＬＡ）大学院に留学（修士）後、市立大学事務局、市長室、企画局を歴任し、２０００年静岡文化芸術大学文化政策学部助教授。神田外語大学教授、横浜市立大学教授、神奈川大学特任教授を経て現職。自治体の経営・マネジメントを研究。多くの自治体のアドバイザーを務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[もっぱら有隣堂と啓文堂]

借り物。人口が減少してGDPも税収も決して上向くことのない中で、学校施設の有効活用と公共施設の縮充等を説く。概ねそのとおりか。学校は地域に無駄な論争や分断を呼び起こす統廃合ではなく複数施設の統合を図り、遊休時間が多い校庭や体育館を有効活用する余地はある。縮充は拡張の対義的造語で総面積は減らしつつ、これもまた別々の機能を持つ複数施設を統合すれば公共施設等総合管理計画にもフィットするのではと。たとえば国、都道府県、市町村がワンストップですむような合同庁舎を再編しても良いのだし、まだ工夫の余地がある分野であろう

2023/04/11