出版社内容情報
◎自治体の職員であれば知っておく必要がある、財務事務を地方自治法第９章を骨格にし、その条文をどのように解釈して現場で仕事をすべきかを解説。
◎実務を担当する職員の視点からまとめたわかりやすい内容。
◎専門職以外の事務職職員も必須の内容。
次の点を重点的に見直しました。
・内部統制制度との関係
・監査制度の充実・強化との関係
・首長・職員の損害賠償責任の見直し
・債権関係の民法改正
目次
序章（職員には、なぜ財務の知識が必要なのか；出納事務とは予算執行のこと ほか）
第１章 適正な会計事務を実現するための予算（予算は難しくない；予算とは何か ほか）
第２章 適切な出納事務を実現するために（出納事務と住民監査請求・住民訴訟；職員の賠償責任 ほか）
第３章 収入事務と債権管理のポイント（行政サービスと住民の負担；会計管理者と会計事務 ほか）
第４章 適正な支出事務をするためのポイント（支出事務と経済環境等の変化；事務のＯＡ化と支出事務 ほか）
特別編 出納事務相談室
著者等紹介
大崎映二［オオサキエイジ］
昭和４９年に東京都東久留米市役所に入庁後、障害福祉課長、会計課長、財政課長、企画調整課長、子ども家庭部長を経験後、平成１９年に教育委員会教育部長を最後に退職。コンサルタント会社において行政評価を中心にした、地方自治体の行財政改革に向けた活動を行った後、一般社団法人日本経営協会専任講師、同専任コンサルタントとして財務系セミナーに登壇するほか、市町村行政の最適化を行うために総合計画、行政評価、予算を連動させる手法を中心にしながら、自治体ごとの特性に応じたサポートを行っている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
ガイちゃん
